建築士事務所に所属する建築士は、３年以内ごとに定期講習を受講することが義務付けられています。 １．開催日及び会場等 開催日 会　場 定員 会場コード 申込受付期間 令和７年７月16日(水) 山形市/山形ビッグウイング 60名 １F－51 ４月１日～定員まで 令和７年10月15日(水) 山形市/山形ビッグウイング 60名 １F－52 ４月１日～定員まで 令和７年10月29日(水) 三川町/なの花ホール 90名 １F－01 ４月１日～定員まで 令和８年３月11日(水) 山形市/山形ビッグウイング 30名 １F－53 10月１日～定員まで ※オンライン講習については受講案内サイトをご覧ください。　https://www.jaeic.or.jp/gyomu/teiki/houshiki.html     ２．講習の時間割 項　目 時　間 内　　容 受　　付 ８：30～９：00   受講説明 ９：00～９：10 講習の概要及び注意事項の説明 講　　義 ９：10～11：10 建築物の建築に関する法令に関する科目①   11：10～11：20 （休憩） 講　　義 11：20～12：20 建築物の建築に関する法令に関する科目②   12：20～13：20 ...

山形県手数料条例の改正により、令和７年４月１日から建築士事務所登録手数料が以下のとおり変更となります。 建築士事務所登録手数料の改定金額 種別 改定前 改定後 一級建築士事務所 17,000円 24,000円 二級・木造建築士事務所 12,000円 ※４月１日以降に申請書を提出するものから適用されます。   ※山形県HP（外部サイトへリンク） 建築士法（建築士事務所） | 山形県

1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定（値上げ）することになりましたのでお知らせいたします。 耐震診断判定手数料新基準（令和７年４月１日より） （単位：円）（消費税は別途必要） 規模の設定 耐震診断判定（既存建物） 耐震診断判定（補強設計） 一方向補強 二方向補強 Ｓ造ＲＣ造ＳＲＣ造 2,000㎡以内 250,000（200,000） 250,000（150,000） 250,000（150,000） Ｓ造ＲＣ造ＳＲＣ造 2,000㎡～3,000㎡ 310,000（250,000） 310,000（150,000） 310,000（150,000） Ｓ造ＲＣ造ＳＲＣ造 3,000㎡超 3,000㎡の金額に（延べ床面積－3,000㎡）×50円を加算 屋体 1,000㎡以内 250,000（200,000） 250,000（150,000） 250,000（200,000） 屋体 1,000㎡超 1,000㎡の金額...

若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。   第3回 山形県若手建築賞受賞作品 【対象】〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）〇建築物の対象地区：山形県内〇2021年4月～2024年3月に竣工した建築物 ●受賞者 【住宅部門　優秀賞】 ◇原田和行（HARADA・ARCHITECTURE GROUP株式会社）　『日和田の家』 【中規模部門　優秀賞】 ◇大川直晃　橋本海斗（株式会社鈴木建築設計事務所）　『株式会社愛和ライト米沢テクニカルセンター』   【特別賞】 ◇奥山誉志（株式会社秦・伊藤設計）　『トヨタL＆F山形本社及び山形センター』 ◇原 拓也　小泉慧悟（ブレンスタッフ株式会社）　『公益財団法人やまがた健康推進機構最上検診センター』 ◇木村　俊（一級建築士事務所 株式会社アックスクリエート）　『（仮称）末広町ビル』

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が開始されましたので、加入について検討くださるよう案内いたします。 １　特に今回は、本年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務についての全ての適合業務、及び新２号・新３号建築物が補償対象となる改定があります。　※本年４月の法改正を踏まえたオプション特約の補償拡充や支払限度額の見直し等、制度改定については添付ファイルを参照してください。 ２　また、本保険は、団体契約で２０％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など、会員限定の多くのメリットがあります。 【保険制度改定の概要】 （１）オプションプラン「法令基準未達補償」の改定　本年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします。　また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10％から20％に増額します。 （２）オプションプラン「構造基準未達補償」の改定　本年４月の法改正を踏まえ、新２号・新３号建築物も補償対象とします。　また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15％から30％に増額します。   募集スケジュールは以下の通りですので、...

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