1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定（値上げ）することになりましたのでお知らせいたします。 耐震診断判定手数料新基準（令和７年４月１日より） （単位：円）（消費税は別途必要） 規模の設定 耐震診断判定（既存建物） 耐震診断判定（補強設計） 一方向補強 二方向補強 Ｓ造ＲＣ造ＳＲＣ造 2,000㎡以内 250,000（200,000） 250,000（150,000） 250,000（150,000） Ｓ造ＲＣ造ＳＲＣ造 2,000㎡～3,000㎡ 310,000（250,000） 310,000（150,000） 310,000（150,000） Ｓ造ＲＣ造ＳＲＣ造 3,000㎡超 3,000㎡の金額に（延べ床面積－3,000㎡）×50円を加算 屋体 1,000㎡以内 250,000（200,000） 250,000（150,000） 250,000（200,000） 屋体 1,000㎡超 1,000㎡の金額...

{{item.Topic.display_summary}}