山形県手数料条例の改正により、令和７年４月１日から建築士事務所登録手数料が以下のとおり変更となります。

建築士事務所登録手数料の改定金額

※４月１日以降に申請書を提出するものから適用されます。

※山形県HP（外部サイトへリンク）

建築士法（建築士事務所） | 山形県

1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定（値上げ）することになりましたのでお知らせいたします。

耐震診断判定手数料新基準（令和７年４月１日より）

（単位：円）（消費税は別途必要）

参考：上記２段書き（　）内は旧基準額

1. 上記料金（以下｢基準料金｣という。）を基準として、事前相談時点で各物件毎に相談のうえ決定致します。
2. ５階建以上，特殊架構等の場合は別途相談致します。
3. ＥＸＰ.Ｊ等で別棟扱いとなる場合は、それぞれ１棟として扱います。
4. 耐震補強方針（計画）については、判定の対象ではありません。但し必要に応じてコメントすることがあります。
5. 判定委員会による審査は、２回目までは基準料金とし、３回目以降は審査１回増す毎に基準料金の50％を加算します。
6. 申請者の都合で審査日を変更した場合１回審査したものと見なします。
7. 特定の物件のために臨時に判定委員会を開催する場合は、基準料金に実費相当額を加算します。
8. 審査する物件が山形県外に所在する場合は、基準料金にWG委員の現場立ち合いに要する実費相当額を加算します。
9. 耐震診断判定書の物件名を変更する場合の手数料は、１回につき1,000円（消費税込み）とします。
10. 耐震診断を公的機関の審査を経ない耐震補強のみの審査は、本協会では受付けません。

◆耐震診断判定手数料の改定（値上げ）について.pdf

若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、賞を受賞する機会が少ない若手建築士の建築へのモチベーションを上げるための賞です。

第3回 山形県若手建築賞受賞作品

【対象】
〇山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2021年4月～2024年3月に竣工した建築物

●受賞者

【住宅部門　優秀賞】

◇原田和行（HARADA・ARCHITECTURE GROUP株式会社）
　『日和田の家』

【中規模部門　優秀賞】

◇大川直晃　橋本海斗（株式会社鈴木建築設計事務所）
　『株式会社愛和ライト米沢テクニカルセンター』

【特別賞】

◇奥山誉志（株式会社秦・伊藤設計）
　『トヨタL＆F山形本社及び山形センター』

◇原 拓也　小泉慧悟（ブレンスタッフ株式会社）
　『公益財団法人やまがた健康推進機構最上検診センター』

◇木村　俊（一級建築士事務所 株式会社アックスクリエート）
　『（仮称）末広町ビル』

日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が開始されましたので、加入について検討くださるよう案内いたします。

１　特に今回は、本年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務についての全ての適合業務、及び新２号・新３号建築物が補償対象となる改定があります。
　※本年４月の法改正を踏まえたオプション特約の補償拡充や支払限度額の見直し等、制度改定については添付ファイルを参照してください。

２　また、本保険は、団体契約で２０％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など、会員限定の多くのメリットがあります。

【保険制度改定の概要】

（１）オプションプラン「法令基準未達補償」の改定
　本年４月の法改正を踏まえ、省エネ基準適合業務について、全ての適合業務を補償対象とします。
　また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の10％から20％に増額します。

（２）オプションプラン「構造基準未達補償」の改定
　本年４月の法改正を踏まえ、新２号・新３号建築物も補償対象とします。
　また、支払限度額の上限を基本補償プラン支払限度額の15％から30％に増額します。

募集スケジュールは以下の通りですので、この機会にぜひ加入をご検討ください。
*詳細は、建賠保険ホームページ https://njs-hoken.com/ よりご確認ください。

（参考：説明動画）
　建賠保険の概要を説明する動画です（視聴時間約５分）。
　　動画ＵＲＬ<https://youtu.be/NI-Tv7rUVko>

1. 更新加入締切日
   ＷＥＢでの申込：３月５日（水）
   ＊更新案内は１月１７日以降、順次発送しており、書類での申込は終了しております。
   
   
2. 新規加入締切日： ３月１４日（金）
   ＊新規申込はＷＥＢ申込み経由となります。
   
   
3. 保険期間：２０２５年４月１日～２０２６年４月１日
   
   
4. 問合せ・申込み先　指定代理店　(有)日事連サービス
   ＨＰ：<https://njs-hoken.com/>
   電話：03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル）
   
   
5. その他
   他団体（ＪＩＡ・士会連合会）から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きができれば、他団体での補償開始日を遡及して引き継ぐことが可能です。
   （無事故証明書等の書類を提出する必要があります。無事故割引等引継ぐことができない特約・制度があります。）
   詳細は、上記日事連サービスまでご相談ください。

◆2025年度 日事連 建築士事務所賠償責任保険チラシ.pdf

―令和7年4月施行の「省エネ法改正、４号特例・構造見直し」を重点解説―

　この研修会は、法定団体である当協会が、建築士法第27条の2第7項の規定に基づき実施する研修会であり、山形県の「建築士等を対象とする講習の指定に関する要綱」により山形県知事の指定を受けて実施する研修です。

　建築士事務所の業務に責任を持つ「開設者」と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する「管理建築士」は、社会の変化に応じた最新の法制度や技術に精通していることが求められています。

　このため、事務所登録更新等に合わせて５年毎に本講習を受講することにより、最新の法令等の改正や最新の技術、情報などの重要事項を正確に把握したうえで建築士事務所の業務を行うことが必要不可欠となっております。

※本講習会は、受講義務がある法定講習「建築士定期講習」、「管理建築士講習」とは違う講習会です。

◇主催

一般社団法人 山形県建築士事務所協会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会

◇開催日・会場

令和６年１１月１日（金）　山形ビッグウィング（山形市平久保100）

◇定員

90名（定員になり次第締め切り予定）

◇受講対象者

山形県知事の登録を受けている次の各号の建築士事務所の開設者及び管理建築士等

1. 令和７年４月から令和８年３月までに登録更新を必要とする事務所
2. 令和６年４月から令和７年３月までに登録更新の事務所で本研修未受講の事務所
3. その他本研修の受講を希望する事務所

◇講習時間及び内容（受付開始：9時00分～）

◇ＣＰＤ

５単位（建築ＣＰＤ情報提供制度）

◇受講料（テキスト代、消費税を含む。）

• 山形県「建築士事務所協会」会員　13,000円
  （内訳）課税対象額：11,819円、消費税額：1,181円　計：13,000円
• 一般（当協会会員以外の方）16,000円
  （内訳）課税対象額：14,546円、消費税額：1,454円　計：16,000円

　　※当協会の適格請求書発行事業者登録番号は「T8390005000461」です。
　　※「建築士会」のみの会員の方は、当協会の会員扱いではなく「一般扱い」となります。

◇申込先

（一社）山形県建築士事務所協会
〒990-0023　山形市松波４-１-15　山形県自治会館３階
（TEL）023-612-4739　（FAX）023-615-4749

◇申込期限

令和６年10月23日（水）　但し、定員になり次第締め切る予定です。

※申込み方法等詳しくは、下記ご案内をご覧ください。

山形県知事指定『開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会』のご案内.pdf