日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の団体募集が下記のとおり開始されましたので、加入について検討くださるよう案内いたします。

本保険は、団体契約で20％割引が適用され、弁護士相談サービス（無料）など、会員限定の多くのメリットがございます。

また、オプション特約「損害拡大防止補償」の保険料引き下げや、事故割増規定の見直し等の商品改定を行いました。（添付ファイルを参照ください）

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。

*詳細、申込みは、建賠保険ホームページよりご確認ください。

1. 更新加入締切日：ＷＥＢでの申込：３月５日（木）
   ＊更新案内は１月16日以降順次発送しており、書類での申込は終了しております。
   
   
2. 新規加入締切日：３月13日（金）
   ＊新規申込はＷＥＢ申込み経由となります。
   
   
3. 保険期間：2026年４月１日～2027年４月１日
   
   
4. 問合せ先：指定代理店　(株)テクトサービス（旧社名：(有)日事連サービス）までお問い合わせください。
   ＨＰ：https://tekt.co.jp/
   電話：03-3551-6633（建賠保険専用ダイヤル）
   
   
5.  その他：他団体（ＪＩＡ・士会連合会）から日事連の建賠保険に切替える場合、切れ目なく継続手続きができれば、他団体の補償を引き継ぐことが可能です
   （無事故証明書等の書類を提出する必要があります。無事故割引等引継ぐことができない特約・制度があります）。

※詳細は、上記テクトサービスまでご相談ください。

◆2026年度 日事連建築士事務所賠償責任保険.pdf

◆2026年度 日事連築士事務所賠償責任保険プラン.pdf

「山形県若手建築賞」とは、 若手建築士が携わった優れた建築作品を表彰することにより、受賞する機会が少ない若手建築士のモチベーションを上げるための ものです。

第４回 山形県若手建築賞受賞作品

【対象】
〇 山形県事務所協会の会員設計事務所に勤務する若手建築士が携わった建築物
（確認申請が必要な新築、増築、用途変更等の場合は、検査済証を取得した建築物が対象になります）
〇建築物の対象地区：山形県内
〇2022年3月～2025年9月12日までに竣工した建築物

【非住宅部門優秀賞】

◇高橋加代（株式会社鈴木建築設計事務所）
『就労継続支援Ｂ型ふぁーすと・すてっぷ作業所（ワイナリー）』

【住宅部門優秀賞】

◇木幡瑞輝（シエルホームデザイン一級建築士事務所）
『米沢堀川の家』

【特別賞】

◇半澤千春（株式会社秦・伊藤設計）
『社会福祉法人みらいパリス杜の子保育園』

◇鈴木有希（小野建設株式会社一級建築士事務所）
『桜を臨む家』

◇佐藤直人（小野建設株式会社一級建築士事務所）
『Cafeなるかみ』

当協会では、新たに会員向けサービスとして、（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）及び（株）テクトサービスとの連携により、①弁護士相談 ②労務相談及び③税務会計相談の無料相談サービスを開始します。

詳細については、添付資料（チラシ）をご確認ください。

【補足】

　この無料相談サービスは、とりあえず令和８年３月31日まで（無料相談は計5件まで）試行的に実施するものです。それ以降については、利用状況などを踏まえて継続を検討します。

　なお、相談を受ける弁護士事務所等はいずれも東京の法人となります。

【入会手続き】

　入会申込書に記入の上、郵送またはＦＡＸ（023-615-4749）でお送りください。
　郵送の場合は〒990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館3階
　（一社）山形県建築士事務所協会宛。

*入会申込書・賛助会員申込書.xlsダウンロード

【入会金・年会費】

　（１）入会金　　①正会員　　　5,000円
　　　　　　　　　②賛助会員　　5,000円
　（２）会　費　　①正会員　所属する建築士数等により区分

建築士数等１名　　　年会費35,000円
　　　　　２～４名　　　　40,000円
　　　　　５～９名　　　　50,000円
　　　　　10名以上　　　　60,000円

　　　　　　　　　②賛助会員　年額　40,000円

• 専門家相談サービスご案内.pdf
• 専門家相談サービスチラシ.pdf

山形県手数料条例の改正により、令和７年４月１日から建築士事務所登録手数料が以下のとおり変更となります。

建築士事務所登録手数料の改定金額

※４月１日以降に申請書を提出するものから適用されます。

※山形県HP（外部サイトへリンク）

建築士法（建築士事務所） | 山形県

1995年12月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されて以降、耐震診断判定手数料基準は据置きのままでしたが、近隣の耐震診断判定手数料基準や民間の評定機関の手数料基準及び国土交通省の設計業務委託等技術者の労務単価の引上げ等を考慮し、また、今後の耐震診断判定業務の継続のために耐震診断判定手数料基準を下記のとおり改定（値上げ）することになりましたのでお知らせいたします。

耐震診断判定手数料新基準（令和７年４月１日より）

（単位：円）（消費税は別途必要）

参考：上記２段書き（　）内は旧基準額

1. 上記料金（以下｢基準料金｣という。）を基準として、事前相談時点で各物件毎に相談のうえ決定致します。
2. ５階建以上，特殊架構等の場合は別途相談致します。
3. ＥＸＰ.Ｊ等で別棟扱いとなる場合は、それぞれ１棟として扱います。
4. 耐震補強方針（計画）については、判定の対象ではありません。但し必要に応じてコメントすることがあります。
5. 判定委員会による審査は、２回目までは基準料金とし、３回目以降は審査１回増す毎に基準料金の50％を加算します。
6. 申請者の都合で審査日を変更した場合１回審査したものと見なします。
7. 特定の物件のために臨時に判定委員会を開催する場合は、基準料金に実費相当額を加算します。
8. 審査する物件が山形県外に所在する場合は、基準料金にWG委員の現場立ち合いに要する実費相当額を加算します。
9. 耐震診断判定書の物件名を変更する場合の手数料は、１回につき1,000円（消費税込み）とします。
10. 耐震診断を公的機関の審査を経ない耐震補強のみの審査は、本協会では受付けません。

◆耐震診断判定手数料の改定（値上げ）について.pdf