一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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建築士事務所登録(更新)申請について

平成23年7月1日より「建築士事務所登録」等に関する窓口は、
山形県指定事務所登録機関 (一社)山形県建築士事務所協会 となります。


◆建築士事務所登録(更新)申請
 

建築士の資格を有する方が、他人の求めに応じて報酬を得て、次に掲げる業務を行おうとする場合は
都道府県知事から「建築士事務所」の登録を受けなければなりません
建築士の資格を有しない方が、建築士を雇用して業務を行う場合も登録が必要です。
 ◇建築物の設計、工事監理
 ◇建設工事契約に関する事務
 ◇建築工事の指導監督
 ◇建築物に関する調査若しくは鑑定 
 ◇建築に関する法令・条例に基づく手続きの代理
この、登録の有効期間は5年間となっており、
更新手続きをしなければ登録は失効となります。
 
 (※登録失効後、営業を続けた場合は、無登録業務として処罰されます。)

1 登録申請書の提出時期
  新規:新たに設計、工事監理、建築工事の契約に関する事務などを業として行う前
  更新:登録有効期間満了日の30日前まで

2 提出部数  正本・副本 各1部(添付書類まで合計2部) 

3 登録手数料

  一級    17,000円
  二級・木造 12,000円 
  ○払込先  郵便局・ゆうちょ銀行
(払込取扱票」による払込)
         
口座記号番号   :02270-8-125957
         加入者名(受取人):山形県建築士事務所協会 
 
*山形県証紙での納入は出来ません。
 *振替払込請求書兼受領証のコピーを建築士事務所登録申請書(正本)の裏面に貼付して下さい。
 *払込手数料は登録申請者の負担となります。
 *当協会事務局に登録専用の『払込取扱票』がありますが、郵便局にある払込取扱票も使用できます。

4 登録申請の窓口
  山形県指定事務所登録機関
  一般社団法人 山形県建築士事務所協会
  〒990-0023 山形市松波四丁目1-15 山形県自治会館3階
  TEL 023-615-4739 FAX 023-615-4749
  【受付時間】9時~17時(土・日・祝日・年末年始及びその他別に定める休日を除く。)
        提出書類の審査がありますので16時30分頃まで窓口においで下さい。
  
 *申請書の提出時に本人確認を行います。
      公的な証明書(運転免許証・保険証など)をご持参下さい。
      更新(新規)申請事務所との関係(社員等)をお聞きします。
  
 *『郵送』による登録申請を行う場合は配達記録の残る方法で送付して下さい。  
                     (簡易書留郵便・特定記録郵便・宅配便 など)
   *郵送の際に同封するもの
     ①本人確認用 申請者(又は担当者)の運転免許証・保険証のコピー 1部
     ②副本返信用 返送先を記入した封筒(A4が入るもの)と140円切手

5 提出書類 様式改正(平成27年6月25日)  (新規・更新とも同じ様式となります。)
 
提出書類
(一級・二級・木造とも同様式)
記入上の留意事項等




















(第一面)①「登録申請者氏名」欄;
  ア 個人事務所の場合…申請者本人の自筆署名又は記名押印
  イ 法人事務所の場合…法人名称及び代表者の職氏名を記入し
代表者自筆署名
             又は
代表印を押印
②「建築士事務所」欄;
    “所在地”欄には、郵便番号・電話番号(市外局番から)を必ず記入
③「登録申請者」欄;
  ア 「個人であるとき」「法人であるとき」どちらか一方に記入
  イ 個人の場合は、建築士資格の欄にチェック
④「建築士事務所を管理する建築士」欄;
   管理建築士講習を終了した年月日及び修了証番号を記入
   上記講習を修了していなければ、管理建築士となることはできません
   管理建築士は、専任でなければなりません
   
他事務所の管理建築士・所属建築士や、管理建築士の業務の遂行に支障を
    来たすような他の職業等を兼ねることはできません

⑤「現登録年月日及び登録番号」欄;更新申請の場合のみ現在の番号等を記入
(第二面)
所属建築士名簿
① 管理建築士を含め、所属する建築士をすべて記入(記入しきれない場合は、適宜
  コピーして添付)
② 所属建築士に異動がある場合は、建築士法第5条の5に規定する住所等の届出を
  行っているかを確認
③ 二級・木造建築士は、登録を受けた都道府県名を記入
④ 構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合はその旨を記入
⑤ ④に該当する場合、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号
  を記入
(第三面)
役員名簿
① 登録申請者が法人である時のみ記入して下さい
② 登記事項証明書にある役員を記入(記入しきれない場合は、適宜コピーして添付)
   法人の役員は業務を執行する社員、取締役、執行役員又はこれらに準ずる者、
   社外取締役の他、代理権を有する支配人及び理事等を含みます。












添付書類(イ)
業務概要書
① ア 更新申請の場合…過去5年間に行った全ての業務を最近のものから順次記入
    (省略不可)
  イ 新規登録の場合…「新規につき該当なし」と記入
② “用途”欄は具体的用途を記入。
  “構造及び規模” 欄には「○○造○○階建○○㎡」構造・階数・延べ面積等
   を詳しく記入
添付書類(ロ)
略 歴 書

① 登録申請者・管理建築士の両名について各々別葉に記入
   (同一人物の場合は1枚で兼用することも可)
② 「氏名」欄…各々申請者本人の自筆署名又は記名押印
③ 「学歴」欄…最終学歴のみ記入
④ 「職歴」欄…「学歴」欄の最終学歴以降から現在に至るまで、必ず連続するよう
        に記入
    空白の期間がないよう、詳しく記入(「自営」「無職」「アルバイト」等も
    省略せずに記入)
添付書類(ハ)
誓 約 書
① 登録申請者が記入
② 氏名欄は、登録申請書(第5号書式)と同様に申請者本人の自筆署名又は記名押印
管理建築士講習
の修了証の写し
① 法第24条第2項に規定する講習の修了証の写しを添付
定   款
(法人のみ)
① 定款には「原本であることの証明」をして下さい。
  最近の日付 法人名 代表者名 代表者印 が必要です。
② 「目的」に、建築物の設計・工事監理等を業とする旨が明記されていることを確認
登記事項証明書
(法人のみ)
① 過去3ヶ月以内に証明されたものを添付して下さい。(副本にはコピー可)


本人確認用書類
申請者(又は担当者)の運転免許証・保険証などの公的な証明書をご持参下さい。(郵送の場合はコピーを1部同封)
返信用封筒と切手副本の受取を郵送で希望の場合。返送先を記入した封筒(A4が入るもの)と140円切手。(窓口での受取も可)
 
 
 

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