【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。
②すまい給付金の拡充
　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）。
③次世代住宅ポイント制度の創設
　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
　非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1）広報用チラシ（別添１）と各種支援策を紹介する概要資料（別添２）の作成

2）国土交通省ＨＰにおける各種支援策、制度の紹介
・消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

・マイホーム購入をお考えの皆様へ（ローン減税の3年間延長）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

・住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ（次世代住宅ポイント制度）
　http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

◆消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）.pdf
◆消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
◆消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf

　建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
　こうした中、平成30年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。

　建築物等の内外装仕上げに周いられる建築用仕上塗材のうち石綿を含有するもの（以下「石綿含有仕上塗材」という。）については、建築物等の解体・改造・補修工事の過程で、石綿含有仕上塗材を除去・補修する際に、その工法によっては、石綿が飛散する可能性が指摘されています。そのため、石綿含有仕上塗材の除去・補修について、下記のとおり取り扱うこととしておりますのでお知らせします。

　なお、このたびの通知は、石綿含有仕上塗材の取扱いに関する本県への間合せが、最近増えていることから改めて周知するものであり、従前の取扱いを変更するものではありませんので、念のため申し添えます。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
◆石綿含有仕上途材の除去作業における石綿飛散防止対策について（通知）.pdf