一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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最新情報
協会からのお知らせ
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 現在、約6,900名の方がインテリアプランナーとして登録され、そのうち約8割の方が建築士の資格取得者です。
 建築士の方がインテリアプランナーを取得することにより、建築設計におけるインテリア設計等のプロフェッショナルであることの証として活用されています。
 また、本制度については平成28年度の制度改正で、全ての建築士は学科試験が免除され、設計製図試験からの受験が可能となりました。

◇受験申込書の頒布期間:8月30日(金)~9月30日(月)
◇受験申込受付期間:9月2日(月)~9月30日(月)
◇設計製図試験:11月17日(日) 11:00~17:00
◇合格発表:令和2年2月20日(木)
◇受験申込方法:(公財)建築技術教育普及センター本部へ郵送による
◇受験手数料:16,500円(消費税込み)

※詳細は以下の試験案内等をご覧ください。
◇講習内容:数量積算から集計・内訳書作成 講習
◇日程:令和1年6月26日~11月13日(18:15~20:45 各回共水曜日)まで計20回
◇講義会場:仙都会館ビル 3階会議室(仙台市青葉区中央2-2-10)
◇講師:(公社)日本建築積算協会東北支部 専任講師
◇受講料(消費税込)
 全過程受講:一般受講者90,000円、会員・官庁等受講者80,000円
 科目別受講(1講義):一般受講者4,500円、会員・官庁等受講者4,000円
 (上記金額には、テキスト代は含まれておりません)
 ※テキストをお持ちの方はご持参願います。
◇定員:30名
◇申込方法:申込書を別送(FAX)または、メール添付にてお申し込みください
◇申込先:(公社)日本建築積算協会東北支部
     〒980-0021 仙台市青葉区中央2-2-10 仙都会館ビル7階
     FAX 022-225-8833 TEL 022-225-6517

※講座の詳細日程、申込方法などは下記をご覧ください。

 かおりの樹木・草花等を用いた、街区・近郊地区等の「みどり香るまちづくり」を演出する企画を募集します。環境大臣賞には50万円相当の苗木等を副賞として提供。ふるって御応募ください
 また、本年度は「特別賞」を創設し、上記に加えて東京2020に向けた香り植物を用いた様々なまちづくりのアイデアを含めた企画を選定します。

◇応募要件
(1)かおりの樹木・草花等(原則として総計30本以上)を使用する企画であること。
(2)今後実施を想定しており、植栽場所を確保している企画であること
  (既に実施している事業については、植え替えや拡大などを想定している事業であること)。
 ※特別賞については、(1)のみで可。

◇募集期間
 令和元年5月20日(月)から9月13日(金)まで

◇詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。
 第14回「みどり香るまちづくり」企画コンテストに関すること

 建築基準法第12条第3項により、国及び特定行政庁が指定した建築物の感知器連動で動く防火扉・防火シャッター等の防火設備は、所有者等が定期に一級・二級建築士または防火設備検査員に検査させてその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。
 (一財)日本建築防災協会では、建築基準法第12条第3項及び建築基準法施行規則第6条の6の表(三)(は)欄に基づく国土交通大臣登録「防火設備検査員講習」を、下記のとおり開催することといたしました。

※講習案内は(一財)日本建築防災協会ホームページよりダウンロードしてください。

開催期日・開催地・募集人数
◇第1回:10月8日(火)~10月9日(水)
 開催地:東京、大阪、福岡
 募集人数:計1,000名
◇第2回:10月15日(火)~10月16日(水)
 開催地:東京、名古屋、大阪
 募集人数:計1,000名

受講料(学科講習)
 33,000円(税込)
 ※実技講習は学科講習の修了考査合格者に案内し、2020年1月下旬~2月下旬頃に別途開催します。

申込受付期間
 6月10日(月)から7月12日(金)まで(消印有効)

受講申込方法
 日本建築防災協会ホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/)をご覧ください。
 日本建築防災協会ホームページ → 講習・検定申し込み → 防火設備検査員講習

主催
 一般財団法人日本建築防災協会
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3階
 TEL 03-5512-6451 FAX 03-5512-6455

◇主催:一般社団法人 日本建築学会東北支部
◇後援:公益社団法人 日本建築家協会東北支部
    (社)建築士事務所協会(東北各県)、(社)建築士会(東北各県)、東北建設業協会連合会

第40回「東北建築賞」候補募集
【応募手続】
◇応募資料の請求 
 日本建築学会東北支部ホームページより下記の用紙をダウンロードの上、ご利用ください。
 1.作品賞部門 応募申込書
 2.作品賞部門 版下原稿作成の例 
 3.作品賞部門 版下原稿作成の注意と資料提出要項
 4.研究奨励賞部門 推薦書と申し込みの注意
 5.業績賞部門 推薦書と申し込みの注意

 ◇応募申込み受付期間
 2019年6月3日(月)~7月31日(水)午後4時 必着

◇問合せ・申込み・ダウンロード先・提出先
 一般社団法人 日本建築学会東北支部
 〒980-0011 仙台市青葉区上杉1-5-15 日本生命仙台勾当台南ビル4F  
 TEL:022-265-3404 FAX:022-265-3405
 HP http://tohoku.aij.or.jp/

第30回「東北建築作品発表会」
日時:2019年10月5日(土)
◇場所:仙台メディアテーク7階スタジオシアター
    (仙台市青葉区春日町2-1 TEL0227133171)
◇発表部門
 ・小規模建築物部門
 ・一般建築物部門
 ・その他の建築物部門
◇発表資格:第40回東北建築賞作品賞応募者であること

ブロック塀等の撤去工事に対し、費用の一部を補助します。

◇募集期間:6月17日(月)から受付順に補助予定者といたします 
◇募集戸数:35戸
◇受付窓口:山形市役所9階 建築指導課窓口(午前8時30分~午後5時15分まで)
◇申請できる方
 ・撤去工事を行うブロック塀等が敷地内に存在する住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者
  (二親等までの親族を含む)
 ・市税の滞納がない方
◇対象となるブロック塀等
 ・市内に存する戸建住宅で、自己の住居の用に供しているもの又は空き家バンク登録空き家の敷地内にあるブロック塀等であること
 ・コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(塀と一体の門柱を含む)で、道路面より高さが1.2mを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものであること

※くわしくはPDFファイルをご確認ください。

◇問合せ:山形市まちづくり政策部建築指導課(市役所9階)
 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
 TEL 023-641-1212 内線476・478・479
【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
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