一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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ブロック塀等の撤去工事に対し、費用の一部を補助します。

◇募集期間:6月17日(月)から受付順に補助予定者といたします 
◇募集戸数:35戸
◇受付窓口:山形市役所9階 建築指導課窓口(午前8時30分~午後5時15分まで)
◇申請できる方
 ・撤去工事を行うブロック塀等が敷地内に存在する住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者
  (二親等までの親族を含む)
 ・市税の滞納がない方
◇対象となるブロック塀等
 ・市内に存する戸建住宅で、自己の住居の用に供しているもの又は空き家バンク登録空き家の敷地内にあるブロック塀等であること
 ・コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(塀と一体の門柱を含む)で、道路面より高さが1.2mを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものであること

※くわしくはPDFファイルをご確認ください。

◇問合せ:山形市まちづくり政策部建築指導課(市役所9階)
 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
 TEL 023-641-1212 内線476・478・479
市民の皆さんの地震対策を支援するために、木造住宅の耐震診断に対し、
費用の一部を助成します。

◇募集期間:5月20日(月)から5月31日(金)まで 
◇受付窓口:山形市役所9階 建築指導課窓口(午前8時30分~午後5時15分まで)
◇募集戸数:40棟 ※申込み多数の場合は、抽選になります。
◇対象住宅 ※次の条件を全て満たすことが必要です。
 ・山形市内に存する住宅であること
 ・平成12年5月31日以前に建築された自らが居住している戸建て持ち家住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て、又は木造二階建てであること
 ・平成12年6月1日以降に確認申請が必要な増築を行っていないこと
◇申込みできる方 ※次の条件を全て満たすことが必要です。
 ・対象住宅を所有し、自ら居住されている方
  (対象住宅が共有に係るものである場合は代表者1名)
 ・市税の滞納がない方

※くわしくはPDFファイルをご確認ください。

◇申込先:山形市役所9階の建築指導課窓口で申し込みください
 ※郵送での申し込みはできません。
 ※耐震診断事業の対象に決定した場合は、後日文書でお知らせします。

◇問合せ:山形市まちづくり政策部建築指導課(市役所9階)
 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
 TEL 023-641-1212 内線478・479
山形市木造住宅耐震診断を受け、耐震性が不足していると診断された住宅が行う

耐震改修工事に対し、工事費用の一部を補助します。


◇募集期間:5月27日(月)から5月29日(水)まで ※申し込み多数の場合は抽選
◇受付窓口:山形市役所9階 建築指導課窓口(午前8時30分~午後5時15分まで)
◇募集戸数:6戸(内、高齢者住宅3戸)
◇申請できる方
 ・対象住宅を所有し、自ら居住されている方
 ・市税の滞納がない方
◇補助額:上限100万円(下記①と②を合算した額を補助金として交付します)
 ①市補助分=改修工事費の1/3以内で、60万円程度
 ②県補助分=改修工事費の1/4以内で、40万円程度

※対象住宅・工事要件・補助額等、くわしくはPDFファイルをご確認ください。

◇問合せ:山形市まちづくり政策部建築指導課(市役所9階)
 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
 TEL 023-641-1212 内線478・479
【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の定期競争参加資格審査
インターネット一元受付の実施について


 別紙実施機関の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査については、平成31・32 年度の定期審査において、申請者の負担軽減、行政事務の合理化を図るため、インターネット方式により一元受付を行います。

※以下の国土交通省ホームページから申請書作成の手引きを入手し、ご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

◎パスワード発行申請 11月1日(木)9:00~受付開始しています。
※パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができませんので、お早めに申請してください。
◎申請用データ受付 12月3日(月)9:00~受付開始します。

◎申し込みのサイトは11月1日から運用開始になります。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002338.html

※スケジュール・インターネット一元受付参加機関等はPDFをご覧ください。
平成31・32年度定期競争参加資格審査について(お知らせ).pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
 建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年8月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
 こうした中、平成30年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
 労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、6月1日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
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