現行の廃業担保特約を大幅に見直し、事務所廃業後に発見され被保険者が法律上の賠償責任を負担することになり被る損害を、廃業時の保険期間終了日以降10年間補償することになりました。対象となる事務所は、事務所協会会員で本建賠保険に５年以上継続して加入された事務所になります。追加保険料なしで自動的に補償されます。
　建築士事務所開設者の高齢化に伴い、廃業が増えております昨今、廃業後でも補償が受けられ安心です。事務所協会会員のみの補償となりますので、弁護士無料相談サービス等ともあわせご検討ください。

２．制度運営費とWEB割の新設
　団体制度の維持・運営のために、加入者より制度運営費500円をお支払いいただくことになりました。WEB経由で加入した場合には、500円を割り引く制度も導入しました。制度運営費と相殺され実質負担ゼロとなりますので、WEB経由での加入をご検討ください。

【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。
②すまい給付金の拡充
　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円から40万円の増額）。
③次世代住宅ポイント制度の創設
　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
　非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1）広報用チラシ（別添１）と各種支援策を紹介する概要資料（別添２）の作成

2）国土交通省ＨＰにおける各種支援策、制度の紹介
・消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

・マイホーム購入をお考えの皆様へ（ローン減税の3年間延長）
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

・住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ（次世代住宅ポイント制度）
　http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

◆消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について（協力依頼）.pdf
◆消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
◆消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf

　建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年６月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年８月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
　こうした中、平成30年６月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。）に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。