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2021/08/1816:05

令和3年度「適合証明技術者業務講習」受講案内

 「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)、財形住宅融資(リ・ユース住宅)及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行い、適合した物件に適合証明書を発行することができます。「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。


(1)主催者

 共催:一般社団法人山形県建築士事務所協会
    一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
 協力:独立行政法人住宅金融支援機構

(2)受講対象者

 以下1と2を満たす方
  1. 建築士事務所に所属する建築士
  2. 既存住宅状況調査技術者資格をお持ちの方、もしくは令和3年度内に既存住宅状況調査技術者資格を取得予定の方

(3)開催形式

 オンライン講習(申込書に記載されたメールアドレスにID、パスワードが通知されます。)

(4)日時

 受付期間 令和3年8月23日(月)~9月8日(水)
 実施期間 令和3年9月30日(木)~10月12日(火)

(5)登録、受講料等

  「受講料・テキスト代・登録料」1名様分
登録料
受講料
テキスト代
合計
(1年間) 6,160円
9,350円
4,950円
(1年間)20,460円
(2年間)12,320円
(2年間)26,620円
(3年間)18,480円(3年間)32,780円
   テキスト:『適合証明技術者実務手引 令和2年度改訂版』お持ちの方はテキスト代不要。

(6)申請方法

①申込期間内に、申込に必要な書類一式を「郵送」で提出してください。
登録料等は該当する金額を下記口座にお振込みいただき、振込明細のコピーを添付して必要書類と共に提出してください。(振込手数料は各自ご負担ください。)
口座番号きらやか銀行 本店営業部 普通 0001748
口座名義シヤ)ヤマガタケンケンチクシジムショキョウカイ
一般社団法人 山形県建築士事務所協会

(7)講習時間割

時間
内容
13:30~13:40
(10分)
あいさつ(適合証明業務の重要性について)
13:40~16:50
(190分、
休憩を含む)
業務の重要性、留意事項の確認、融資対象となる住宅と物件検査の流れ、一戸建て等の物件検査、
マンションの物件検査、フラット35S中古タイプの物件検査、劣化状況に関する物件検査、物件検査が省略できる事例、リフォーム融資の物件検査、適合証明業務システム入力方法 など
16:50~17:00
(10分)
理解度確認チェック

(8)CPD

 建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定(3認定時間)。

(9)登録申請に必要なもの

登録申請書記入例/A4サイズで出力し、提出してください)
適合証明業務に関する確認書記入例/A3サイズで出力し、提出してください)
③都道府県知事または指定事務所登録機関が発行した建築士事務所登録を証する書類の写し
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し
⑥登録予定建築士の写真2枚(無帽、無背景、正面(胸部より上部分)を写したカラーの証明写真
 (縦3.0cm、横2.4cm)で、6か月以内に撮影したもの。
 白黒不可、デジタルカメラのプリントカラー写真可、スナップ写真については不可)
⑦運転免許証、パスポート等公的機関発行の写真付き資格者証等、本人の氏名と写真が確認できる
 書類の写し
⑧受講申込書

(10)送付先 

 〒990-0023  山形市松波4丁目1-15
 (登録窓口) (一社)山形県建築士事務所協会 まで

(11)登録証明書の交付

 「適合証明技術者登録証明書」は、登録申請手続きと講習を受講された方へ登録機関事務局から令和4年3月以降、技術者宛てに簡易書留で郵送します。

(12)注意事項

  1. 登録予定建築士本人以外は受講できません。
  2. 実施期間内に必ずご受講ください。 実施期間外ではご覧になれません。
  3. 「登録証明書」は、3月以降、登録機関から技術者宛てに簡易書留で郵送します。
  4. 納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。
  5. 別紙「「適合証明技術者業務講習」オンライン講習について」を熟読してください。(特にWEBカメラの準備について留意のこと。)


(一社)山形県建築士事務所協会は山形県指定事務所登録機関です。


事務局へお問い合わせ下さい

 
 

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