一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ >> 記事詳細
2018/12/2613:36

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について

【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
 

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