一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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最新情報
協会からのお知らせ
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 この講習は、宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されたことに伴い、既存住宅状況調査技術者講習制度を創設したものです。
 国の登録を受けた講習機関が建築士に講習を実施し、修了した建築士は調査方法基準に基づき適正に調査を実施することにより、売買契約の重要な説明事項となります。
 是非、この機会に本研修会を受講されますようご案内申し上げます。

◇日時:平成30年9月13日(木) 9:30~16:50 ※受付は開始時間の30分~
◇会場:山形県自冶会館
◇定員:40名(定員になり次第締め切ります。)
◇受講対象者:すべての建築士(一級、二級、木造)
◇申込方法:日事連のホームページからダウンロード又は山形県建築士事務所協会から入手した受講申込書により郵送または事務所協会窓口でお申し込みください
◇申込期限:平成30年8月29日(水) ※但し、定員になり次第締め切ります。
◇CPD単位(建築CPD情報提供利度):5単位(建築CPD情報提供制度)
◇受構料:21,060円(税込)※登録費用、テキスト代、修了証明書の発行費用込み)
◇主催:一般社団法人山形県建築士事務所協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
◇申込先:(一社)山形県建築士事務所協会
 〒990-003 山形市松波4-1-15 山形県自治会館3階
 TEL 023-615-4739 FAX 023-615-4749

※申込方法等詳細は、以下の内容をご覧ください。
平成30年度既存住宅状況調査技術者講習(新規講習)の案内.pdf

デザインセミナー/テーマ
 荘銀タクト鶴岡と近作について
 建築家 妹島和世氏
演奏会 鶴岡室内合奏団

この度、妹島和世氏の講演会、館内見学会・演奏会、そして懇親会が、8月26日(日)に、荘銀タクト鶴岡で開催されます。(添付資料参照)
交通費を抑えたい方・交通手段のない方・懇親会でお酒を飲みたい方のために、バスをチャーターし、たくさんの方々に参加して頂きたいと考えています。

当日は以下のスケジュールで行う予定です。
チャーターバス予約の都合上、参加人数の把握のため、参加を希望される方は7月24日(火)17:00までご返信ください。

会社・事務所の皆様、ご家族・お友達・ご興味のある方をお誘いの上、多くのご参加をお待ちいたします。よろしくお願いいたします。

※参加者が40名に達さない場合は、チャーターバス運行が中止になりますので、各自で開催会場まで向かって下さい。
※定員50名になります。先着順にて決めさせて頂きます。

※講演会のお申込は、添付資料のFAX又はe-mailで直接お申込み下さい。

◇日時:8月26日(日)
おおよそのスケジュール
10:00 仙台駅東口出発 → 12:45 鶴岡到着 → 昼食等 →
13:30 講演会・演奏会・見学会 → 16:30 懇親会 →
18:00 出発 → 20:45 仙台駅到着
◇会場:荘銀タクト鶴岡 大ホール
◇集合時間・場所:9:45 仙台駅東口
◇参加バス代:税込5,000円程度/1人(40名参加の場合)(仙台⇔鶴岡往復バス代)
◇申込み先:FAX 022-284-5615 E-mail:Core_sendai@lighting-daiko.co.jp

参加を希望される方は、以下の内容をご返信ください。
------------------------------------------------------
参加人数  :      名
参加者氏名 :
      :
事務所名・会社名:
電話番号:
連絡担当者E-Mailアドレス:
------------------------------------------------------

 労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、6月1日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
 このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
 ガイドラインは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修時において、このガイドラインに基づく措置をできる限り講じることが望ましいと考えられます。
 詳細については、添付のガイドラインを参照ください。
 なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。

 建築物等の内外装仕上げに周いられる建築用仕上塗材のうち石綿を含有するもの(以下「石綿含有仕上塗材」という。)については、建築物等の解体・改造・補修工事の過程で、石綿含有仕上塗材を除去・補修する際に、その工法によっては、石綿が飛散する可能性が指摘されています。そのため、石綿含有仕上塗材の除去・補修について、下記のとおり取り扱うこととしておりますのでお知らせします。

 なお、このたびの通知は、石綿含有仕上塗材の取扱いに関する本県への間合せが、最近増えていることから改めて周知するものであり、従前の取扱いを変更するものではありませんので、念のため申し添えます。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
石綿含有仕上途材の除去作業における石綿飛散防止対策について(通知).pdf
地域住民のより育まれている「住まいのまちなみ」を表彰・支援します。

 このたび、国土交通省まちづくり月間関連行事として「第14回住まいのまちなみコンクール」を実施することになりました。「住まいのまちなみコンクール」では、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。

◇応募期間:平成30年5月1日(火)~8月31日(金)
◇入選発表:平成31年1月
◇表彰: 国土交通大臣賞 1点、住まいのまちなみ賞 4点
※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。
 50万円(1団体・1年あたり)を3年間支援します。
◇応募対象:30戸以上の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、概ね10年以上にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。
◇応募資格:
(1)地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
(2)法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
◇問合せ:(一財)住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当:松岡
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
 TEL 03-5733-6733 FAX 03-5733-6736

※応募要項等の詳細は以下の内容をご覧ください。
第14回住まいのまちなみコンクール.pdf
 山形労働局労働基準部長から、「建築物に係る石綿の事前調査における留意点について」の通知がありますので、事前調査を行う場合の留意するよう通知がありましたので、会員の皆様よろしくお願いします。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について.pdf
既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度
日事連・インスペクション賠償責任保険の募集開始について


 今般、本会会員を対象に既存住宅状況調査の遂行に起因して賠償責任を問われる事態を想定し、「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度」(日事連・インスペクション賠償責任保険)を新設いたしましたので、下記の通りご案内させていただきます。
 保険の詳しい内容につきましては、 (有)日事連サービスホームページ所載のパンフレットをご覧ください(http://www.nichijiren-service.net/)。

◇保険の概要
1)加入資格:(一社)日本建築士事務所協会連合会の会員事務所
2)保険期間:2018年4月1日午前0時~2019年4月1日午後4時
3)補償の対象となる業務:平成29年国土交通省告示第81号第2条第5項に規定する既存住宅状況調査技術者(以下、既存住宅状況調査技術者といいます。)が平成29年国土交通省告示第82号に定める既存住宅状況調査方法基準(以下、調査方法基準といいます。)に従って行う平成29年国土交通省告示第81号第2条第4号に規定する既存住宅状況調査の業務
4)保険料:検査1件あたり、1,940円、最低保険料は10,000円
 *建賠保険既加入者の場合、保険料が10%割引となります。

日事連・インスペクション賠償責任保険の募集開始について.pdf
 国土交通省より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

※詳細は、以下の資料をご覧ください。
建設業団体あて通知一式.pdf
【ひな形】誓約書word版.docx
【ひな形】誓約書excel版.xlsx
参考資料(誓約書概要).pdf
 このたび、保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件が改正され、1月15日付で公布されました。(平成31年1月15日施行)一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化したものです。(告示改正概要を参照)
 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000699.html
 つきましては、改正告示による改正後の保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の運用について、別添のとおりお知らせします。

積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について(告示改正概要).pdf

(1)「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について」
 周知依頼 (日事連宛).pdf
 別添 地方公共団体宛 技術的助言(国住指第3699号).pdf

(2)「当該告示改正に伴う、耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて」
 地方公共団体宛 技術的助言(国住生第545号).pdf

参考「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件」
(官報 【平成30年国土交通省告示第80号】).pdf


【問合せ先】
(1)について国土交通省住宅局建築指導課 構造担当 井波(内線39-528)
(2)について国土交通省住宅局住宅生産課 長期優良住宅担当 矢吹(内線39-435)
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