一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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 平成31年4月からご利用できる山形県の住宅支援制度について説明会を以下のとおり開催いたします。
 説明会は、県内の住宅関連事業者の皆様はもちろんのこと、自宅の新築やリフォームをお考えの方にも役立つものとなっております 。ぜひご参加ください。

◇日時・開催会場
 置賜会場2月28日(木) 午前10時~12時 置賜総合支庁 講堂
 村山会場:3月4日(月) 午後1時30分~3時30分 山形県庁 講堂
 最上会場:3月6日(水) 午前10時~12時 最上総合支庁 講堂
 庄内会場:3月7日(木) 午後1時~3時 いろり火の里 文化館なの花ホール
 ※1 開場は説明会開始時刻の20分前からです。
 ※2 会場によって説明会開始時刻が異なりますのでご注意ください。

◇説明会の内容(予定) 
 ・山形県住宅リフォーム総合支援事業(補助)
 ・山形の家づくり支援事業
 ・やまがた中古住宅流通支援事業【新規】
 ・中古住宅診断補助事業
 ・「やまがた健康住宅 」認証事業
 ・若手大工技能習得サポート事業
 ・新たな住宅セーフティーネット制度
 ・「やまがたの木」普及・利用促進事業、再生可能エネルギー等設備導入補助金、
  山形県浄化槽整備促進事業

◇お申し込み方法:
 参加を希望される方は、「参加申込書」に必要事項を記入のうえ、FAXにてお申し込み下さい。
 (送り状は不要です)
◇お申し込み期限:平成31年2月26日(火)
◇参加費用:無料
◇お問い合わせ・申し込み先:
 山形県県土整備部建築住宅課 住まいづくり支援担当
 TEL 023-630-2640・2154 FAX 023-630-2639

平成31年度山形県住宅支援制度説明会ご案内・参加申込書.pdf
 日本でのBIM元年と呼ばれる2009年から10年目を迎え、国内においてもBIMの活用が本格化してきました。本セミナーでは、BIMの概要、最新海外事例をはじめとして、国内での設計事務所、建設会社、専門工事会社各社のBIMの取り組みを具体的な事例を踏まえてご紹介します。
 BIM導入の有無にかかわらず、広くご参加いただきBIMについて理解を深めていただくことを目的としています。

◇日時:平戊31年3月1日(金)13:30~17:00(13:00開場)
◇会場:庄内町文化創造館 響ホール(山形県東田川郡庄内町余目字仲谷地280)
◇定員:100名(定員になり次第、締め切らせていただきます)
◇参加費:建築士事務所余員 2,000円(資料代含む)
建築上事務所非会員3,000円(資科代含む)
 ※参加費は当日受付時に承ります。
◇申込み締切:平成31年2月20日(水)
 ※参加申込書にご記入の上、FAXにてお申し込みください。
◇参加申込先:一般社団法人山形県建築士事務所協会 FAX 023-615-4749

◇その他
 セミナー終了後に、ご来場の皆様と講師を交えた交流会を開催いたしますので、あわせてご参加願います。
 日時:平成31年3月1日(金) 18:00~20:00
 会場:ショウナイホテル スイデンテラス「FARMER’S DINING IRODORI」
    山形県鶴岡市北京田字下鳥ノ集23-1
 会費:5,400円(税込・飲み放題付お食事プラン)
   ※会費はセミナー参加費と一緒に承ります。

くわしくはこちらをご覧ください。
BIM活用促進セミナー開催のご案内・受講申込書.pdf
 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準が改正されました。
 国土交通省では、近年、建築物の設計業務及び工事監理業務が多様化・複雑化していることや、発注者の要求水準が高まったこと等に伴い、業務報酬基準の前提としている業務と現状の業務実態に乖離が生じていることを踏まえ、 先に実施の調査結果に基づき、 建築士が業務に応じた適正な報酬を得ることができるよう、同基準の改正を行いました。
 つきましては、 同基準の改正内容について建築士をはじめとした関係方面へ広く周知を図るため、 参加費無料の説明会を開催いたします。
 この機会に多くの方々に聴講いただき、建築士の適正な業務報酬による業務の健全化、良質な建築物の提供に役立てていただきますようお願い申し上げます。【建築士会CPD認定講習:2単位】

◇日時:平成31年312日(火) 13:30~15:30(受付13:00~)
◇会場:山形県産業創造支援センター 1階多目的ホール(山形市松栄1-3-8 TEL023-647-8111)
◇受講料:無料(当日、テキストも無料で配布いたします)
◇申込方法:申込書に必要事項をご記入の上、FAX等でお申込みください
◇申込み・問合せ先:一般社団法人山形県建築士会
 TEL:023-643-4568 FAX:023-643-4562
 E-mail:mail@yamagata-ken.org

◆(公社)日本建築士会連合会ホームページ「改正業務報酬基準説明会開催のお知らせ」

改正建築士業務報酬基準説明会のご案内・参加申込書.docx
 平素は本会の事業運営にご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
 さて、会誌編集専門委員会では、本会会誌「日事連」4・5月号で特集『建築でみる平成』「デザイン・計画編」と「構造・技術編」を企画しております。その中で、会員の皆さまからの寄稿により「平成」に建てられた日本の建物を紹介します。
 つきましては、時節柄ご多忙のことと存じますが、下記のとおり原稿を募集いたしますので、是非ご寄稿下さいますよう宜しくお願いいたします。

◇タイトル:わたしが選ぶ平成の建築(仮)
      サブタイトルはご自由にお書きください
◇頁数: 1/4~1/2頁
◇執筆内容:平成に建てられた建物というと何を思い浮かべるでしょうか。
平成に竣工された日本国内の建物で、これはというものをご紹介ください。
建物の特徴、当時ニュースになった出来事、紹介したい理由等についてお書きください。その他、分かる範囲で所在地・設計者・竣工年等の建物概要を添えてください。
◇字数及び写真等:200字程度(Word原稿)、写真1~2点少ない文字数でかまいません。
ぜひご寄稿ください!!
◇原稿締切:平成31年2月26日(火)
◇問合せ: (一社)日本建築士事務所協会連合会 事務局担当 TEL:03-3552-1281

くわしくはこちらをご覧ください。
会誌「日事連」4・5月号特集 『建築でみる平成』寄稿のお願い.docx
すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰します。
増改築・改修等の建築物も対象になりますのでぜひご応募ください。

建築士事務所協会の会員を対象としていますが、会員でない方も、第1次審査で第2次審査候補作品に選考された場合の入会を条件に応募いただけます。

◇応募締切:平成31年426日(金)
※一部の建築士事務所協会では、応募締め切り日や提出書類が募集要項と異なる場合がります。
 応募前に必ず地元の建築士事務所協会にご確認ください。
※くわしくは、(一社)日本建築士事務所協会連合会HPをご覧ください。
 http://www.njr.or.jp/prize/

【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の定期競争参加資格審査
インターネット一元受付の実施について


 別紙実施機関の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査については、平成31・32 年度の定期審査において、申請者の負担軽減、行政事務の合理化を図るため、インターネット方式により一元受付を行います。

※以下の国土交通省ホームページから申請書作成の手引きを入手し、ご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

◎パスワード発行申請 11月1日(木)9:00~受付開始しています。
※パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができませんので、お早めに申請してください。
◎申請用データ受付 12月3日(月)9:00~受付開始します。

◎申し込みのサイトは11月1日から運用開始になります。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002338.html

※スケジュール・インターネット一元受付参加機関等はPDFをご覧ください。
平成31・32年度定期競争参加資格審査について(お知らせ).pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
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