一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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最新情報
協会からのお知らせ
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 本年4月より民法改正が施行され、消費者保護が強く望まれる今日にあたり、建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営するうえでの必須事項といえ、当会として本保険の加入をお勧めしております。

◆募集開始:1月14日(火)~
◆募集締切日:ネット申込 2月20日(木)
      :書類 2月5日(水)
◆保険期間:2020年4月1日(水)~2021年4月1日(木)

1.廃業特約の大幅改定
 現行の廃業担保特約を大幅に見直し、事務所廃業後に発見され被保険者が法律上の賠償責任を負担することになり被る損害を、廃業時の保険期間終了日以降10年間補償することになりました。対象となる事務所は、事務所協会会員で本建賠保険に5年以上継続して加入された事務所になります。追加保険料なしで自動的に補償されます。
 建築士事務所開設者の高齢化に伴い、廃業が増えております昨今、廃業後でも補償が受けられ安心です。事務所協会会員のみの補償となりますので、弁護士無料相談サービス等ともあわせご検討ください。

2.制度運営費とWEB割の新設
 団体制度の維持・運営のために、加入者より制度運営費500円をお支払いいただくことになりました。WEB経由で加入した場合には、500円を割り引く制度も導入しました。制度運営費と相殺され実質負担ゼロとなりますので、WEB経由での加入をご検討ください。

◇問合せ:指定代理店 (有)日事連サービス
     電話:03-3551-6633
※詳細は下記HPをご覧ください。
 日事連HP:http://www.njr.or.jp/insurance/
 日事連サービスHP:https://njs-ins.com/

 平成30年4月以降に判明しました共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様になっている事案等の発覚を受けて「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」での再発防止策等についての検討の結果、賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定が再発防止策の一つとして提言されました。
 これを受けまして今般、賃貸共同住宅における工事監理を適正化するため賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインが策定されましたのでお知らせいたします。
 適正な工事監理を行うためには、ガイドラインの内容を理解の上、個別の工事に即して、工事監理の方法を合理的に決定することが重要となります。

 工事監理者の通報窓口につきましては(公社)日本建築士会連合会において窓口が設置されましたので併せてお知らせいたします。
 現在、約6,900名の方がインテリアプランナーとして登録され、そのうち約8割の方が建築士の資格取得者です。
 建築士の方がインテリアプランナーを取得することにより、建築設計におけるインテリア設計等のプロフェッショナルであることの証として活用されています。
 また、本制度については平成28年度の制度改正で、全ての建築士は学科試験が免除され、設計製図試験からの受験が可能となりました。

◇受験申込書の頒布期間:8月30日(金)~9月30日(月)
◇受験申込受付期間:9月2日(月)~9月30日(月)
◇設計製図試験:11月17日(日) 11:00~17:00
◇合格発表:令和2年2月20日(木)
◇受験申込方法:(公財)建築技術教育普及センター本部へ郵送による
◇受験手数料:16,500円(消費税込み)

※詳細は以下の試験案内等をご覧ください。
ブロック塀等の撤去工事に対し、費用の一部を補助します。

◇募集期間:6月17日(月)から受付順に補助予定者といたします 
◇募集戸数:35戸
◇受付窓口:山形市役所9階 建築指導課窓口(午前8時30分~午後5時15分まで)
◇申請できる方
 ・撤去工事を行うブロック塀等が敷地内に存在する住宅又は空き家バンク登録空き家の所有者
  (二親等までの親族を含む)
 ・市税の滞納がない方
◇対象となるブロック塀等
 ・市内に存する戸建住宅で、自己の住居の用に供しているもの又は空き家バンク登録空き家の敷地内にあるブロック塀等であること
 ・コンクリートブロック、石、レンガなどを用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀(塀と一体の門柱を含む)で、道路面より高さが1.2mを超えるもの。ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものであること

※くわしくはPDFファイルをご確認ください。

◇問合せ:山形市まちづくり政策部建築指導課(市役所9階)
 〒990-8540 山形市旅篭町二丁目3番25号
 TEL 023-641-1212 内線476・478・479
【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
 建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年8月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
 こうした中、平成30年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
 労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、6月1日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
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