一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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 小屋裏や床下の余剰空間を利用して設ける小屋裏物置等は収納以外の用途に利用できないこととなっておりますが、居室として利用できるかのような誤解を招く広告が見受けられます。
 こうしたことを踏まえ、建築士の方へ小屋裏物置等についてご理解いただくため、別添のチラシを作成しました。
 つきましては、建築主の方が誤解を招くことがないよう、建築主の方に十分ご説明のうえ計画してください。

詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
小屋裏物置等について.pdf
 平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。 
 国土交通省としては、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとし、(一財)日本建築防災協会に対し、効率的な耐震性の確認方法の検討を依頼していたところです。
 今般、同協会において、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されましたので、お知らせします。

(一財)日本建築防災協会 新耐震木造住宅検証法
 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法).pdf
<参考>新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について.pdf
 建築物省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて、各種のマニュアルが作成され、全国説明会にて解説されたところですがこの度、平成29年4月版として各種マニュアルの最新版が下記のように作成されたとの情報提供が国土交通省よりございましたのでお知らせいたします。

●マニュアル
①省エネ適判・届出マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
②設計図書記載マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
③工事監理マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
④省エネ適判の申請図書等のサンプル【今回、新規作成】このマニュアルの4月版
②のマニュアルを補足するものとして、④の省エネ適判の申請図書等のサンプルを新たに作成

●マニュアルの掲載
IBEC(建築環境・省エネルギー機構)の下記ホームページに掲載されています。
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html
 国交省住宅政策課より、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)について、お知らせします。

◆特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
◆買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

<通知・新旧対照表>
http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/00968.html
※通知及び新旧対照表については、上記の日事連HPで確認できます。

<概要>
現在、国交省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはかるリフォームを行ったあと、個人に譲渡(買取再販)した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県(不動産取得税の場合)及び市町村(登録免許税の場合)が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。)における基準値を引用しています。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」(平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。)を定めたところです。今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)を行いました。
 平素より建築物火災から人命財産を保護するため、消防同意事務に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、山形市では円滑な消防同意事務を執り行なうとともに、更なる迅速化を図るため件名の事務処理規程を変更し、同意事務処理を執り行ないます。
 つきましては、当該変更事項についてお知らせいたしますとともに、消防同意事務の更なる円滑な事務処理に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


山形市 消防同意に関するよくある質問
http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub9/bosai/911e8pd0329103958.html
 今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を3年間(平成29年4月1日~平成32年3月31日)延長することとなりました。適用期限以外の事項についての改正点はありません。

<税制措置>
 本税制措置は、平成26年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助(耐震対策緊急促進事業)を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から2年間、固定資産税の税額を1/2減額(改修工事費の2.5%を限度)するものです。

〔添付資料〕
耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について.pdf
参考_H26.4.9国住指第61号.pdf
(参考1)耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置.pdf
(参考2)平成26年国土交通省告示第417号新旧対照表.pdf
 適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から4年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。

◇建築設計標準の掲載先(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html

〔添付資料〕
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について.pdf
 伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。

(平成26、27年度建築基準整備促進事業
(公財)日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース検討委員会」での
取りまとめられた成果)
http://www.denmoku-db.jp
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る認定要綱の改正について

 平成28年4月1日付け建第50号にて制定通知しております下記要綱について、法律の改正に伴い、別添のとおり改正いたしましたので通知します。

改正概要.pdf

1.建築物エネルギー消費性能向上計画に係る認定要綱
 ◆建築物エネルギー消費性能向上計画に係る認定要綱.pdf
 ◆【性能向上計画認定】山形県要綱様式.doc
 ◆要綱新旧対照表.pdf

2.建築物のエネルギー消費性能に係る認定要綱
 ◆建築物のエネルギー消費性能に係る認定要綱.pdf
 ◆【基準適合認定】山形県要綱様式.doc
 ◆要綱新旧対照表.pdf

 平成29年4月から建築物省エネ法の適合性判定等の措置が施行されることを踏まえ、建築士法第25条に基づく業務報酬基準(告示15号及び670号)の一部が改正されました。

 ≪平成29年国土交通省告示第204号≫
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件」 

【平成29年3月21日(火)公布】
【平成29年4月 1日(土)施行】  

 なお、公布に先立ち募集されましたパブリックコメントの結果は下記リンク先で確認できます。

 ■パブリックコメントの結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170704&Mode=2

平成29年3月21日告示15号・670号一部改正(官報).pdf
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