一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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 CLTの一層の普及推進に寄与することを目的として、下記のとおり成累報告会及び講演会を合同開催することといたしましたので、ご案内いたします。

◇テーマ:CLTがもたらす新たな建攘の世界
◇開催日時及び定員:
 東京会場:平成30年3月8日(木)11:00~16:30 定員300名
 大阪会場:平成30年3月12日(月)13:00~17:20 定員200名
◇開催場所:
 東京会場:すまい・るホール(東京都文京区後楽1-4-10)
 大阪会場:グランキューブ大阪 会議室1202(大阪府大阪市北区中之島5-3-51)
◇参加費:無料
※ (公財)日本住宅・木材技術センターHPより事前の申込が必要です。
 http://run-produce.jp/180312/
◇プログラム:下記PDFをご覧ください
 CLTがもたらす新たな建築の世界.pdf
◇問合せ:(公財)日本住宅・木材技術センター 総務情報部 TEL03-5653-7663
 被災建築物応急危険度判定は、余震等による建築物の倒壊や部材の落下などの二次災害を防止するため、阪神・淡路大震災時に初めて本格的に導入され、その後の中越地震や、東日本大震災、熊本地震においても大きな効果をあげております。本県では、平成29年3月末で1,092名の判定士を認定しておりますが、山形盆地断層帯を震源域とする地震の被害に対応するには、更に判定士の増員を図っていく必要があります。
 つきましては、下記により判定士養成講習会を開催しますので、この機会にぜひ受講していただき、判定士に登録くださるようお願いします。

◇日時:314日(水) 13:30~16:00
◇場所:県庁10階 1001会議室(山形市松波二丁目8番1号)
◇受講申込み:別紙申込書により3月7日(水)までFAXでお申込みください。
◇受講資格:1級建築士、2級建築士、木造建築士、建築基準適合判定資格者、
      建築技術2年以上の行政職員
◇認定申請:講習会終了後に認定申請を受付します。
      認定申請受付 16:00~
◇申請書類:顔写真2枚(カラー縦3cm、横2.5cm)をご持参ください。
 (行政職員は実務経験証明書、建築基準適合判定資格者は資格者登録証の写しも提出してください)
※申請書等はこちら↓のページからダウンロードできます。
【山形県ホームページ】
組織別一覧>県土整備部>建築住宅課>建築物耐震化担当>危険度判定について>被災建築物応急危険度判定について>判定士の皆様へ

◇問合せ:県土整備部建築住宅課 建築物耐震化担当
TEL:023-630-2640 FAX:023-630-2639

応急危険度判定建築士向けパンフレット.pdf
平成29年度被災建築物応急危険度判定士養成講習会受講申込書.doc
第1号様式 認定申請書.docx
第1-2号様式 被災建築物応急危険度判定士実務経験証明書.doc
 国土交通省より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

※詳細は、以下の資料をご覧ください。
建設業団体あて通知一式.pdf
【ひな形】誓約書word版.docx
【ひな形】誓約書excel版.xlsx
参考資料(誓約書概要).pdf
「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」及び
「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」等についての説明会について


 国土交通省は、この度、スマートウェルネス住宅等推進事業等において、平成30年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点等の早期の周知を図るため、全国11か所で説明会を開催しますのでお知らせします。

◇対象者:主に事業者向け
◇開催日時・場所:平成30年2月20日(火)~平成30年3月16日(金) 全国11箇所
 (東京、神戸、熊本、名古屋、仙台、広島、高松、沖縄、金沢、新潟、札幌) 
◇参加費:無料
◇主な内容
<第1部>サービス付き高齢者向け住宅整備事業の事業内容
<第2部>住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の事業内容  

※詳細は、以下HPをご覧ください。

国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000183.html

スマートウェルネス住宅等推進事業室HP
http://snj-sw.jp
 このたび、保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件が改正され、1月15日付で公布されました。(平成31年1月15日施行)一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化したものです。(告示改正概要を参照)
 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000699.html
 つきましては、改正告示による改正後の保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の運用について、別添のとおりお知らせします。

積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について(告示改正概要).pdf

(1)「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について」
 周知依頼 (日事連宛).pdf
 別添 地方公共団体宛 技術的助言(国住指第3699号).pdf

(2)「当該告示改正に伴う、耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて」
 地方公共団体宛 技術的助言(国住生第545号).pdf

参考「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件」
(官報 【平成30年国土交通省告示第80号】).pdf


【問合せ先】
(1)について国土交通省住宅局建築指導課 構造担当 井波(内線39-528)
(2)について国土交通省住宅局住宅生産課 長期優良住宅担当 矢吹(内線39-435)
採暖と暖房の魅力を活かす!
ストーブから温水暖房まで設計のポイント!


「暖」が恋しい季節となりました。
快適性を保ちながら如何にエネルギー効率を高めていくか、プロフェッショナルへの期待は大きくなっています。新築住宅の高断熱化の進歩、断熱不足の既存住宅の狭間で一律に判断出来ない暖房の考え方、今回はこれらの課題を整理整頓してみたいと企画いたしました。
社員のスキルUP、新入社員の教育としてもお役に立てる内容です。
工務店、設計担当者、営業担当・設備技術担当者対象ですが、参加資格は問いません、どなたでも興味がある方に参加いただけます。

◇開催日・開催地:
 2018年2月6日(火)仙台市、7日(水)滝沢市、8日(木)秋田市、13日(火)青森市、
 15日(木)山形市(山形ビッグウイング)
、16日(金)会津若松市
 ※開催会場詳細は別紙を参照して下さい。
◇受付:12:30~
◇講習時間:13:00~17:00
◇参加費用:無料
◇定員:30名(定員になり次第締め切らせていただきます)
◇講師:暖房のスペシャリスト
 長土居正弘:エネルギーアドバイザー、家庭の省エネエキスパート
 細川高夫:エネルギーアドバイザー
◇講習内容
 13:00~14:50 「ストーブから温水暖房、設計のポイント」
 14:50~15:10 休憩
 15:10~16:40 温水暖房の設計」
 16:40~17:00 質疑応答・アンケート記入
 17:00      終了
 (講習内容は一部変更になる可能性があります。)
◇申込締切:開催日の5日前まで
◇申込方法:参加申込書にご記入の上、メールまたはFAXにてお申し込みください
◇問合せ:石油連盟 事務局 川代
 〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 (経団連会館17階)
 電話03-5218-2303  FAX 03-5218-2320

石油連盟「石油暖房セミナー2018」開催案内・参加申込書.docx
 国土交通省では、平成30年度当初予算案・平成30年度税制改正に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、1月22日(月)より全国で説明会を開催します。

〇対象者:主に住宅関連事業者向け(一般の方も参加可能)
〇開催日時・場所:全国47都道府県で計47回
〇主な内容 
 1.良質な住宅ストックによる新たな循環システムの構築・補助制度、税制、安心R住宅など
 2.建築物の省エネ化の推進・建築物省エネ法、補助制度など
 3.木造住宅・建築物の振興
〇参加費:無料(事前申し込み要)

詳細は下記国交省HPをご覧ください。
https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/h29jyuutaku-seisan
「建築物の防火・避難対策と建築基準法、消防法における防災関係規定講習」のご案内

 (一財)日本建築防災協会では、建築物防災週間協賛行事として、例年「建築防火・防災講習」を開催しています。
 この講習では、近年の人災事例をもとに、建築物の防火・避難対策の考え方について、菅原進一東京理科大学教授から講演していただきます。
 また、建築基準法における防災関係規定と防・耐火構造・材科について国土交通省担当官から、消防法における消防用設備の設置・維持に関する規定について総務省消防庁担当官から、最新の情報を含め説明していただきます。

◆大阪会場
◇日時:平成30年3月1日(木) 13:00 ~16:45
◇会場:大阪府建築健保会館 6階ホール(大阪府大阪市中央区和泉町2-1-11)
◇定員:150名
◆東京会場
◇日時:平成30年3月2日(金) 13:00 ~16:45
◇会場:科学技術館 サイエンスホール(東京都千代田区北の丸公図2-1)
◇定員:200名

◇参加費:7,000円(税込、テキスト代(2,000円)含む、テキストは当日配布致します)
※参加費は当日会場で申し受けます。
※請求書での対応は一切行っておりません。当日、現金にてお支払いいただいた際に領収書をお渡し致します。

◇受講申込み方法
(1)協会ホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/)にある建築防火・防災講習申込みExcelフォーム(申込書)に必要事項を入力し、E-mailアドレス宛(koushuu@kenchiku-bosai.or.jp)に添付ファイルを送信しお申込ください。
(2)講習当日、上記の申込書を印刷し、参加費とともにご持参の上、ご来場ください。
 ※WEB環境に無い方は、建築防火・防災講習係(TEL03-5512-6451)までお問い合わせください。

◇申込締切日:平成30年2月22日(木)まで。
 但し、締切日前でも定員に達した場合締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みください。

◇申込先・問合せ先
 一般財団法人日本建築防災協会 建築防火・防災講習係
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-3-20 虎ノ門YHKビル3F
 TEL03-5512-6451 FAX03-5512-6455

詳細は講習案内をご覧ください
建築防災防火・講習のご案内.pdf
二級建築士及び木造建築士の懲戒処分並びに
建築士事務所の監督処分の基準の改正について

 二級建築士及び木造建築士の懲戒処分及び建築士事務所の監督処分の基準が改正され、平成29年11月30日より施行されます。
 なお、この処分基準は県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)にも掲載しております。


二級建築士及び木造建築士の懲戒処分並びに建築士事務所の監督処分の基準.pdf
二級建築士及び木造建築士の懲戒処分及び建築士事務所の監督処分の基準 新旧対照表.pdf
 国土交通省住宅局では、今後の建築物に係る省エネルギー施策の検討を進めるため、300m2未満の非住宅建築物(新築)を対象に、省エネルギー性能に係る実態調査を実施することとしております。

 本調査は、平成29年11月17日~翌年3月16日までの期間に、指定確認検査機関の窓口において、調査対象建築物の確認申請者に対してアンケート調査票を配布し、当該建築物の省エネルギー性能に係る仕様(外壁・窓の仕様や暖冷房・給湯・照明設備等の仕様)についてご回答いただくものです。

 つきましては、大変恐縮なお願いではございますが、上記期間中に、指定確認検査機関の確認申請窓口において、本調査に係るアンケート調査票が配布された際には、調査にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 今後の建築物に係る省エネルギー施策の検討のための基礎資料となる重要な調査ですので、何卒ご協力お願い申し上げます。

「小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る実態調査」へのご協力のお願い.pdf
小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る調査票(サンプル).pdf
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