一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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最新情報
協会からのお知らせ
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 国交省住宅政策課より、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)について、お知らせします。

◆特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
◆買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

<通知・新旧対照表>
http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/00968.html
※通知及び新旧対照表については、上記の日事連HPで確認できます。

<概要>
現在、国交省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはかるリフォームを行ったあと、個人に譲渡(買取再販)した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県(不動産取得税の場合)及び市町村(登録免許税の場合)が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。)における基準値を引用しています。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」(平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。)を定めたところです。今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)を行いました。
 平素より建築物火災から人命財産を保護するため、消防同意事務に御理解と御協力を賜り感謝申し上げます。
 さて、山形市では円滑な消防同意事務を執り行なうとともに、更なる迅速化を図るため件名の事務処理規程を変更し、同意事務処理を執り行ないます。
 つきましては、当該変更事項についてお知らせいたしますとともに、消防同意事務の更なる円滑な事務処理に御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


山形市 消防同意に関するよくある質問
http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub9/bosai/911e8pd0329103958.html
 今般、地方税法の一部が改正され、現行の標記税制措置を3年間(平成29年4月1日~平成32年3月31日)延長することとなりました。適用期限以外の事項についての改正点はありません。

<税制措置>
 本税制措置は、平成26年度に創設され、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断義務付け対象建築物で耐震診断結果が報告されたもののうち、政府の補助(耐震対策緊急促進事業)を受けて耐震改修工事を完了したものについて、工事完了の翌年度から2年間、固定資産税の税額を1/2減額(改修工事費の2.5%を限度)するものです。

〔添付資料〕
耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について.pdf
参考_H26.4.9国住指第61号.pdf
(参考1)耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置.pdf
(参考2)平成26年国土交通省告示第417号新旧対照表.pdf
 適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインである本建築設計標準の改正から4年が経過し、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、改正を行いました。

◇建築設計標準の掲載先(国土交通省ホームページ)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_fr_000049.html

〔添付資料〕
「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について.pdf
 伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ上に公開したので、実務上の参考にしてください。

(平成26、27年度建築基準整備促進事業
(公財)日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース検討委員会」での
取りまとめられた成果)
http://www.denmoku-db.jp
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に係る認定要綱の改正について

 平成28年4月1日付け建第50号にて制定通知しております下記要綱について、法律の改正に伴い、別添のとおり改正いたしましたので通知します。

改正概要.pdf

1.建築物エネルギー消費性能向上計画に係る認定要綱
 ◆建築物エネルギー消費性能向上計画に係る認定要綱.pdf
 ◆【性能向上計画認定】山形県要綱様式.doc
 ◆要綱新旧対照表.pdf

2.建築物のエネルギー消費性能に係る認定要綱
 ◆建築物のエネルギー消費性能に係る認定要綱.pdf
 ◆【基準適合認定】山形県要綱様式.doc
 ◆要綱新旧対照表.pdf

課題『ここにあるたからもの』

 東日本大震災から6年目を迎え、沿岸部ではまだまだ復興の途上でありますが、仙台の中心部にあっては、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。
 震災による特需が一段落した中、中心市街地の活性化を目的として、様々な既存ストックの活用を積極的に図る事が求められます。その為には、建物のデザインだけではなく、何をこの場で起こすのかというビジョンや事業計画が求められます。
 このコンペは、対象地の新たな活用方法の提案を軸に、周辺エリアを巻き込んで新たな価値の創造を図る提案を求めるコンペです。周辺環境に呼応するような新しいアイディア、人を呼込み、地域を活性化するアイディアを募集します。

◇応募資格
一般部門:
 資格:制限なし
 年齢:平成29年3月1日の時点で45歳未満であること
学生部門:
 大学、短期大学、大学校、高等専門学校、各種専門学校、高等学校に在籍する学生であること。
 (学生応募者は、JIA東北支部学生会員に登録をお願い致します。応募登録時に学生会員入会案内を送付いたします。)
 年齢:平成29年3月1日の時点で45歳未満であること

◇登録事務手数料: 一般:3,000円.学生:無料

◇登録締切: 2017年4月24日(月)

◇資料提出締切: 2017年5月15日(月)

※募集要項・応募申込書・敷地図等必要書類は、JIA東北支部Websiteよりダウンロードしてください。

第1回JIA東北支部空き家・空き地コンペ募集.pdf
 会誌「日事連」の誌編集専門委員会では、本会会誌「日事連」平成27年9月号より、新連載として『美術館・博物館巡り』と題して、各地域にある施設を紹介してきているところでございます。
 引き続き会員等からの投稿により、全国各地域に所在する美術館若しくは博物館(建物の規模問わず)を掲載し、紹介させていただきたいと存じます。
 つきましては、時節柄ご多忙のことと存じますが、下記のとおり原稿を募集いたしますので、是非ご寄稿くださいますよう宜しくお願い申し上げます。

◇連載-「美術館・博物館巡り」
(1)テーマ: 各地域に所在する魅力ある美術館若しくは博物館を会員の投稿により紹介する。

(2)具体執筆内容
 ①美術館または博物館としての魅力
 ②設立、建設にまつわるエピソード
 ③立地環境、建築としての特徴
 ④収蔵作品           
 ⑤(建築・改築に関わった場合には)設計時の苦労点など
 ※8~10月号に掲載した会誌は(参考)会誌8~10月をご覧ください。

(3)字数及び写真
 目安1,500字程度【2頁、写真・図面計4〜5枚(外観(メイン写真)・内観・その他】
 なお、2頁としていますが、頁の増加は可能です。
 ※写真は、jpegデータ等で別添にしてご送付ください。
 ※語調は「である」調でお願いします。
 ※原稿には、氏名、貴社名、所属事務所協会名をご明記ください。
 ※併せて、所在地、竣工年、建築面積、延床面積、構造種別及び規模、設計会社などの情報も掲載可能な範囲でお書き添えください。

(4)直近の原稿締切り: 平成29年5月12日(金)[要相談]
 ※順次調整のうえ掲載していきますので、執筆者が決まりましたらご一報くださいますよう、お願いいたします。

(5)原稿料: 掲載記事に対して薄謝進呈します。

☆原稿送付の際は、執筆者氏名・所属事務所・掲載誌送付先住所をご明記ください。

◇問合せ・送付先: 〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-21-6 八丁堀NFビル6F
(一社)日本建築士事務所協会連合会 事務局担当:安藤、三浦
電話 03-3552-1281  E-mail:sysop@njr.or.jp

『美術館・博物館巡り』掲載一覧.xlsx
(参考)会誌8~10月.pdf
 平成29年4月から建築物省エネ法の適合性判定等の措置が施行されることを踏まえ、建築士法第25条に基づく業務報酬基準(告示15号及び670号)の一部が改正されました。

 ≪平成29年国土交通省告示第204号≫
「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準及び建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準の一部を改正する件」 

【平成29年3月21日(火)公布】
【平成29年4月 1日(土)施行】  

 なお、公布に先立ち募集されましたパブリックコメントの結果は下記リンク先で確認できます。

 ■パブリックコメントの結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170704&Mode=2

平成29年3月21日告示15号・670号一部改正(官報).pdf
 大規模建築物の省エネ基準の適合義務化等の建築物省エネ法の規制措置については、平成29年4月1日より施行することとしております。
 この施行に関して、平成29年3月15日付けで、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について(技術的助言)」が国交省より所管行政庁等宛てに発出しております。
 また、上記の技術的助言とともに、4点の参考資料を併せてご覧ください。

建築物 のエネルギー消費性能の向上に関する法律 等の施行 について(技術的助言).pdf

【参考1】施行通知概要.pdf
 (技術的助言を概要としてまとめた資料です。)

【参考2】建築物省エネ法に係る主要なQ&A.pdf
 (建築物省エネ法に係る主要なQ&Aをまとめたものです。)

【参考3】建築物の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更について.pdf
 (本省建築指導課から同日に発出される、建築基準法の告示改正に係る通知です。)

【参考4】告示の概要(軽微変更・指針告示).pdf
 (参考3の参考資料です。)
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