一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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山形大学工学部建築・デザイン学科特別講演会
「木でつくる新しい建築の可能性」

◇日時:2018年111日(木) 17:00〜18:00(開場16:30)
◇場所:山形大学小白川キャンパス 基盤教育2号館2階 222教室
◇講師:栃澤麻利氏(建築家・SALHAUS共同代表)
◇参加費:無料(申込不要、先着順自由席)
◇定員:300名

○栃澤麻利氏の経歴
○群馬県農業技術センター(2012)
○陸前高田市立高田東中学校(2016)
○大船渡消防署住田分署(2018)

 平素より事務所協会活動に格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 さて、事務所協会の事業として、下記の見学会を企画させて頂きました。奮ってご参加くださいます様、お願い申し上げます。

◇日時:平成30年11月21日(水) 13:30~16:00
◇場所:山形県山形市双葉町1丁目山形駅西口拠点施設現場内
◇集合場所:山形駅西口拠点施設現場事務所2階会議室
◇申込み:11月10日(土)までFAXにてお申込み下さい。
     TEL 023-615-4739 FAX 023-615-4749
◇定員:50名(定員になり次第締め切りさせて頂きます。)
※ヘルメット等現場見学の出来る服装をお願い致します。
※駐車場は場内の予定ですが、満車の場合周辺の駐車場をご利用下さい。

 国土交通省では先の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊を受け今般、建築物の耐震改修の促進に関する施行令の改正し通行障害建築物の要件にそれに付属する塀を追加することとしパブリックコメントを開始しましたのでお知らせいたします。
 この改正により該当するブロック塀の耐震診断が所有者に義務づけされます。
 つきましては、別添の意見募集要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集いたします。

国交省e-Gov
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び
 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に
 関する意見募集について

募集期間:平成30年10月12日~11月10日

今後のスケジュール
 公布:平成30年11月中
 施行:平成31年1月1日

 一般社団人日本膜構造協会(以下、「膜構造協会」)では、日事連との共催により、設計者及び地方公共団体(建築担当者等)を対象に、魅力ある空間の創造に寄与する「膜構造」への理解を深めてもらうため、新しい素材の膜材料(膜構造用フィルム)による膜構造、膜材料の新たな活用方法を含む近年の膜構造建築物等を見学していただく「見学会」と、膜構造の設計・施工等に関する基礎知識を習得していただく「講習会」をひとつのパッケージにした膜構造による魅力ある空間創造「見学会&講習会」を、別添のとおり10月30日(火)に開催することとしました。
 毎年、膜構造協会において見学場所を決めてバスをチャーターし実施しておりますが、今年度は福島県東部地域で施設見学を行います。
 見学会&講習会の参加費は無料で、参加人数は定員40名としております。つきましては、参加者を募集しますので、ご希望の方は別添の別紙2により、膜構造協会あてFAXにてお申し込みをお願いいたします。

◇日時:平成30年1030日(火) 9:45~18:30
 ※講習会は、見学施設への移動の車中において実施します
◇場所:東北地区(福島県東部地域)
◇(1) 集合時間・場所 ①9:45 福島県 郡山駅西口 ② 11:15 いわき駅前広場
 (2) 解散時間・場所 ①16:30 いわき駅前広場 ② 18:30 郡山駅西口
  ※集合場所の詳細は、参加者に追ってご連絡いたします。
  ※「いわき駅の集合場所」には、協会事務局は不在となりますので、ご理解下さい。
◇募集参加定員:40名(大型観光バス利用)
◇参加費:無料(移動・大型観光バス、昼食)
◇申込締切:10月16日(火)必着

※見学会・講習会のスケジュール詳細および参加申込書は別添の書類をご覧ください。
【別添】

◇主催:一般社団法人日本膜構造協会
    〒105-0001 港区虎ノ門1-13-5 第一天徳ビル
    TEL:03-3501-3535 FAX:03-3501-354
 本賞は、東北6県に造られた住宅(専用住宅・併用住宅・戸建住宅・集合住宅等)を対象とし、デザイン・性能・工法等において、東北の景観と環境に根ざした優れた住宅を生み出した設計者と施主・施工者に対して贈る賞です。
 今日において設計者の果たす社会的責任は、多方面に及ぶとともに、その重みを増しています。住宅は建築設計の基本であり、現代社会において建築に求められているものは、社会の象徴としての建築ではなく、個々人の感性に訴える日常的な空間のデザインだといえます。
 公益社団法人日本建築家協会東北支部では、東北における居住空間の質及びデザインの向上に貢献するべく本賞を創設しており、JIA会員資格を問わず広く、新築または改修した住宅作品を募集します。

◆登録
◇応募を希望する方は、応募申込書に必要事項を記入し、応募料の振込明細票のコピーを同封の上、JIA東北支部事務局に郵送してください。
◇応募資格:応募作品の主たる設計者
◇応募登録期限:2018年10月22日(月)
◇提出先:公益社団法人 日本建築家協会東北支部事務局
     〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-1-1 仙台セントラルビル4F TEL022-225-1120
◇応募申込書:公益社団法人 日本建築家協会東北支部HPよりダウンロードしてください。
       URL http://www.jia-tohoku.org/

◆スケジュール
 1.応募登録期間:2018年9月25日(火)~10月22日(月)
 2.作品提出締切:2018年11月5日(月)
 3.一次審査会(公開審査):2018年11月17日(土) 福島県旧堀切邸
 4.二次審査会(現地審査):2019年2月~ 3月上旬予定
 5.審査結果通知:二次審査会終了後
 6.表彰:2019年5月予定(JIA東北支部2019年度通常総会開催時)

※くわしくは、募集要項をご覧ください
第12回JIA東北住宅大賞2018募集要項・応募申込書.pdf
 会誌編集専門委員会では、会誌「日事連」平成31年1月号で『新年の初夢』および『酒と文化』の特集を企画しています。
 『新年の初夢』は、本会で活躍している建築士の方から、新年を迎え建築の未来像、抱負などについて執筆していただける方に、別紙原稿依頼文に沿ってご執筆いただきますようお願いいたします。
 『酒と文化』では、地元に建つ文化財としても評価が高い酒蔵、改修により観光まちづくりの拠点となった酒蔵、自身が設計(改修を含む)に携わった酒蔵、国内外で見かけた酒蔵・ワイナリー等について本会会員の執筆により紹介します。
 つきましては、時節柄ご多忙のことと存じますが、別添の原稿依頼内容に沿ってご執筆いただける方は、事務所協会までご連絡下さいますよう、よろしくお願いいします。

◆酒と文化
◇タイトル:酒と文化(仮) サブタイトルはご自由にお書きください。
◇執筆内容:地元に建つ文化財としても評価が高い酒蔵、改修により観光まちづくりの拠点となった酒蔵、自身が設計(改修を含む)に携わった酒蔵、国内外で見かけた酒蔵・ワイナリー等について紹介する。その他、分かる範囲で所在地・名称・設計者・竣工年・参考資料等の情報を添える。
◇字数及び写真等:300~400字程度(Word原稿)、写真1~2点
 ※文体は「ですます」調とする。
 ※画像は原稿とは一体化せず、jpegデータ等で別添にしてご送付ください。
◇原稿締め切り:平成30年11月15日(木)
◇原稿料:掲載記事に対して薄謝進呈します。

◆新年の初夢
◇タイトル:「新年の初夢」(原稿内容に添ったサブタイトルをおつけ下さい。)
◇執筆内容:新年を迎え、建築の未来像・予想図・希望・抱負などについてお書きください。
 また、顔写真(証明写真程度の大きさ)も電子データでお送りくださいますようお願いいたします。
 ※顔写真は原稿とは一体化せず、jpegデータ等で別添にしてご送付ください
 ※新年の挨拶は特集の最初に掲載しますので、個々の挨拶は無しとさせていただきます。
◇字数:800字程度(Word原稿)
◇原稿締切:平成30年11月15日(木)※厳守※
◇掲載順序:原稿到着順の予定
◇原稿料:掲載記事に対して薄謝進呈します

◇連絡先:一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 〒990-0023 山形市松波4-1-15
 TEL 023-615-4739 FAX 023-615-4749
 E-mail info@yao.or.jp

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
 国土交通省では、平成29年4月より規制措置が施行された建築物省エネ法について、省エネ基準への適合性判定や省エネ計画の届出を行う申請者等を対象とした説明会を2種類開催しますのでお知らせします。
 なお、本説明会は昨年度実施の説明会と同等の内容となります。詳細は、以下のHPをご覧ください。 

◆国交省HP

◇申込み・お問合せ[参加費無料(事前申し込み要)]

・「適判・届出のフォローアップ」
 対象者:建築物省エネ法の基本から知りたい方、関わりの少ない方
 (建築主、設計者、施工者、メーカー、ビル管理会社などの事務系管理職など)
 時期:平成30年10月2日~11月2日
 場所:全国主要都市19ヶ所28回
北海道、 宮城、 秋田、 埼玉、 東京、 神奈川、 新潟、 石川、 長野、愛知、 大阪、島根、 広島、 香川、 高知、 福岡、 熊本、 宮崎、 沖縄
 https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/30shoene-followup

・「適判における疑問点と対処法の紹介」
 対象者:既に省エネ適合性判定について、実際に業務をされている方又は予定のある方
(設計者、施工者、設備機器メーカーの実務者など)
 時期:平成30年10月2日~11月6日
 場所:全国主要都市10ヶ所17回
    北海道、 宮城、 東京、 新潟、 愛知、 大阪、 広島、 香川、 福岡、 沖縄

住まいと環境 東北フォーラムシンポジウム
「健康・ゼロエネを目指した山形の住まいと住まい方」

 2015年12月採択された「パリ協定」を受けて、我が国では、2030年において温室効果ガスを2013年度比で26%削減、民生部門では39.8%(業務部門39.8%、家庭部門39.3%)削減するという「地球温暖化対策計画」が2016年5月に閣議決定されました。
 また、2020年には、いわゆる「建物省エネ法」が義務化されることが予定されており、ZEHが標準的な住宅で実現することが目標とされています。一方、高齢社会に突入し、高齢者の健康・長寿が大きな課題となっています。
 そのような背景にあって、このシンポジウムは、山形におけるゼロエネルギー住宅や健康住宅をどのように推進していくべきかについて、参加者の方々と共に議論する機会としますので、お誘いあわせのうえご参加ください。

◇日時:平成30年1024日(水)13:30~17:00(受付13時より)
◇会場:山形県JAビジネス大会議室BC(山形市七日町三丁目1-16 TEL.023-634-8170)
    アクセス http://www.y-jabusiness.com/access
◇参加費:無料
◇定員:100名
◇主催:住まいと環境 東北フォーラム
◇後援:山形県、山形県優良住宅協会、山形県建築士会、
    山形県建築士事務所協会、(株)山形県建築サポートセンター
◇内容
 開会
 1)挨拶と健康・ゼロエネ住宅のあり方
  吉野 博(住まいと環境 東北フォーラム理事長、東北大学名誉教授)
 2)健康な住まいのエビデンス
   長谷川 兼一(秋田県立大学 建築環境システム学科 教授)
 3)ゼロエネルギー住宅
  三浦 秀一(東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 教授)
 4)エコ住宅の設計
  竹内 昌義(東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 教授/学科長)
 5)やまがた健康住宅について
  櫻井 信(山形県県土整備部建築住宅課 課長)
 6)ディスカッション
 7)まとめ
 閉会
※詳細はチラシまたは当会ホームページををご覧ください。

【申込み方法】
参加希望者は、件名に『10/24山形住宅シンポ参加希望』とし、①参加者氏名、②会社名、③連絡先TEL・E-mailアドレスを明記の上、下記事務局へお申込み下さい。

【申し込み先】
住まいと環境 東北フォーラム事務局
宮城県仙台市青葉区春日町3-8春日町ファインビル4F
E-mail:htoenv@rio.odn.ne.jp FAX:022-221-9243


 建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年8月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
 こうした中、平成30年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
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