一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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 平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震において、一部のブロック塀等の倒壊により尊い命が失われたことを踏まえ、各方面で既存のブロック塀等の安全確保対策が進められています。
 (一社)日本建築防災協会では、国土交通省、国士交通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」及び国立研究開発法人建築研究所の協力の下、ブロック塀等の耐震診断基準作成委員会(委員長:福山洋国総研建築研究部長)を設置し、「既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・同解説」を作成しました。
 国土交通省では「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の枠組みを活用し、一定のブロック塀等の耐震診断を義務付ける等により、既存不適格の塀を有する建築物の耐震診断・改修を促進することとしており、本協会では、国士交通省の協力を得て、これらに基づく耐震診断・耐震改修設計の担い手を養成するための「既存ブロック塀等の耐震診断に関する講習」を開催することとしました。
 ブロック塀等の耐震診断の法制度の具体的内容や、本講習の受講者の位置づけは現時点では未定ですが、決まり次第、本協会のホームページ(http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/)でお知らせすることとしていますので、お申し込み前にご確認下さい。
 「建築士会CPD]((公社)日本建築士会連合会)に参加されている建築士の方には、自動的に建築CPD情報提供制度認定講座(3単位)の単位が付与されますので、お申し込みの際に、氏名・フリガナ、建築士登録番号を正確に記入して下さい。

◇主催:(一財)日本建築防災協会
◇協力:国土交通省

◇開催地・期日・会場・定員
【東京会場】
 2018年12月12日(水) 東京ビッグサイト 会議棟7F 国際会議場 800人
【大阪会場】
 2018年12月14日(金) 大阪国際交流センター 2F 大会議室さくら 300人

◇プログラム(予定)※講師等の都合により一部変更となる場合があります。
 13:30~13:45    関連制度の解説
 13:45~15:30    既存ブロック塀等の耐震診断基準
 15:30~16:30    既存ブロック塀等の耐震改修設計指針

◇受講料(テキスト代含む):9,000円(税込)

◇申込方法
 (一社)日本建築防災協会ホームページからお申込み下さい。
 (講習・検定 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/

◇受講申込み締切り:2018年12月7日(金)
 ※定員になり次第、締切りさせていただきます。

くわしくはこちらをご覧ください。
建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の定期競争参加資格審査
インターネット一元受付の実施について


 別紙実施機関の建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査については、平成31・32 年度の定期審査において、申請者の負担軽減、行政事務の合理化を図るため、インターネット方式により一元受付を行います。

※以下の国土交通省ホームページから申請書作成の手引きを入手し、ご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/chotatsu/shikakushinsa/index.html

◎パスワード発行申請 11月1日(木)9:00~受付開始しています。
※パスワード発行申請を行わなければ、インターネット方式による申請を行うことができませんので、お早めに申請してください。
◎申請用データ受付 12月3日(月)9:00~受付開始します。

◎申し込みのサイトは11月1日から運用開始になります。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_002338.html

※スケジュール・インターネット一元受付参加機関等はPDFをご覧ください。
平成31・32年度定期競争参加資格審査について(お知らせ).pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省では先の大阪北部地震でのブロック塀の倒壊を受け今般、建築物の耐震改修の促進に関する施行令の改正し通行障害建築物の要件にそれに付属する塀を追加することとしパブリックコメントを開始しましたのでお知らせいたします。
 この改正により該当するブロック塀の耐震診断が所有者に義務づけされます。
 つきましては、別添の意見募集要領のとおり、広く国民の皆様からご意見を賜るべく、本件に対する意見を募集いたします。

国交省e-Gov
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案及び
 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に
 関する意見募集について

募集期間:平成30年10月12日~11月10日

今後のスケジュール
 公布:平成30年11月中
 施行:平成31年1月1日

 会誌編集専門委員会では、会誌「日事連」平成31年1月号で『新年の初夢』および『酒と文化』の特集を企画しています。
 『新年の初夢』は、本会で活躍している建築士の方から、新年を迎え建築の未来像、抱負などについて執筆していただける方に、別紙原稿依頼文に沿ってご執筆いただきますようお願いいたします。
 『酒と文化』では、地元に建つ文化財としても評価が高い酒蔵、改修により観光まちづくりの拠点となった酒蔵、自身が設計(改修を含む)に携わった酒蔵、国内外で見かけた酒蔵・ワイナリー等について本会会員の執筆により紹介します。
 つきましては、時節柄ご多忙のことと存じますが、別添の原稿依頼内容に沿ってご執筆いただける方は、事務所協会までご連絡下さいますよう、よろしくお願いいします。

◆酒と文化
◇タイトル:酒と文化(仮) サブタイトルはご自由にお書きください。
◇執筆内容:地元に建つ文化財としても評価が高い酒蔵、改修により観光まちづくりの拠点となった酒蔵、自身が設計(改修を含む)に携わった酒蔵、国内外で見かけた酒蔵・ワイナリー等について紹介する。その他、分かる範囲で所在地・名称・設計者・竣工年・参考資料等の情報を添える。
◇字数及び写真等:300~400字程度(Word原稿)、写真1~2点
 ※文体は「ですます」調とする。
 ※画像は原稿とは一体化せず、jpegデータ等で別添にしてご送付ください。
◇原稿締め切り:平成30年11月15日(木)
◇原稿料:掲載記事に対して薄謝進呈します。

◆新年の初夢
◇タイトル:「新年の初夢」(原稿内容に添ったサブタイトルをおつけ下さい。)
◇執筆内容:新年を迎え、建築の未来像・予想図・希望・抱負などについてお書きください。
 また、顔写真(証明写真程度の大きさ)も電子データでお送りくださいますようお願いいたします。
 ※顔写真は原稿とは一体化せず、jpegデータ等で別添にしてご送付ください
 ※新年の挨拶は特集の最初に掲載しますので、個々の挨拶は無しとさせていただきます。
◇字数:800字程度(Word原稿)
◇原稿締切:平成30年11月15日(木)※厳守※
◇掲載順序:原稿到着順の予定
◇原稿料:掲載記事に対して薄謝進呈します

◇連絡先:一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 〒990-0023 山形市松波4-1-15
 TEL 023-615-4739 FAX 023-615-4749
 E-mail info@yao.or.jp

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
 建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年8月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
 こうした中、平成30年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
 労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、6月1日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
 熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
 大地震時に防災拠点等となる建築物(庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。)については、大地震時の安全性確保に加え、地震後の機能継続が求められます。
 このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年7月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となるガイドライン及び参考指針集・事例集等を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用頂ければと存じます。
 今後、本ガイドラインに関する説明会等の実施を検討しており、実施にあたっては改めてお知らせいたします。


◆防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等(国土交通省HP)
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