一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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国土交通省補助事業(平成29年度住宅市場整備推進等事業)
新築住宅の省エネ基準100%適合に向け
省エネ施工技術の向上を目指して

【設計講習】
◇対象:設計従事者、県内で住宅設計に携わる方、木造住宅生産を担う方など
(施工講習会を受講された方も受講できます)
※本講習会は、建築士会のCPD認定研修の対象となります。
◇受講費用等
 受講料:1,000円
 修了証発行手数料(希望者): 賞状型 1,000円、カード型 2,000円、 両方 3,000円

◆三川町会場(1)
 ◇日時:平成29年9月27日(水) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:いろり火の里 なの花ホール 1階多目的ホール
◆米沢市会場
 ◇日時:平成28年10月24日(火) 13:00~17:25 ◇定員:45名
 ◇会場:置賜総合文化センター 3階301研修室
◆三川町会場(2)
 ◇日時:平成29年11月13日(月) 13:00~17:10 ◇定員:60名
 ◇会場:いろり火の里 なの花ホール 1階多目的ホール
◆山形市会場(1)
 ◇日時:平成29年11月29日(水) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:山形国際交流プラザ 山形ビッグウイング 2階交流サロン
◆村山市会場
 ◇日時:平成29年12月5日(火) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:村山市総合文化複合施設 甑葉プラザ 1階甑葉ホール
◆山形市会場(2)
 ◇日時:平成30年1月18日(木) 13:00~17:10 ◇定員:60名
 ◇会場:山形国際交流プラザ 山形ビッグウイング 2階交流サロン

※詳細は、添付チラシをご覧ください。
平成29年度住宅省エネルギー技術講習会(設計講習)案内・受講申込書.pdf

【施工講習】
◇対象:木造住宅建築に携わる方、生産を担う方などどなたでもご参加いただけます
※本講習会は、建築士会のCPD認定研修の対象となります。
◇受講費用等
 受講料:1,000円(途中で退場されても返還はできません。)
 修了証発行手数料(希望者):賞状型 1,000円、カード型 2,000円、両方 3,000円(選択可)

◆山形市(1)会場
 ◇日時:平成29年8月30日(水) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:山形国際交流プラザ 山形ビッグウイング 2階交流サロン
◆三川町(1)会場
 ◇日時:平成29年9月12日(火) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:三川町公民館(農村環境改善センター) 1階多目的ホール
◆寒河江市会場
 ◇日時:平成29年9月21日(木) 12:45~17:00 ◇定員:60名
 ◇会場:寒河江市中央公民館 2階第1研修室
◆米沢市会場
 ◇日時:平成29年10月4日(水) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:伝国の杜 置賜文化ホール 2階大会議室
新庄市会場
 ◇日時:平成29年10月10日(火) 12:30~16:30 ◇定員:60名
 ◇会場:最上建設クラブ会館 2階講堂
◆東根市会場
 ◇日時:平成29年11月8日(水) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:東根市職業訓練センター 2階講義室
◆三川町(2)会場
 ◇日時:平成29年12月3日(日) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:いろり火の里 なの花ホール 1階多目的ホール
◆長井市会場
 ◇日時:平成30年1月10日(水) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:タスパークホテル 3階アイリス
◆山形市(2)会場
 ◇日時:平成30年1月27日(土) 13:00~17:25 ◇定員:60名
 ◇会場:山形国際交流プラザ 山形ビッグウイング 2階交流サロン

※詳細は、添付チラシをご覧ください。
平成29年度住宅省エネルギー技術講習会(施工講習)案内・受講申込書.pdf

◇申込方法:受講申込書に必要事項をご記入うえ、FAX又はE-mailで協議会事務局にお申込み下さい
◇申込先:山形県省エネ木造住宅推進協議会事務局 宛
       FAX:023-679-3389  E-mail:eco-house02@eny.jp

◇問合せ先(事務局)
 特定非営利活動法人 環境ネットやまがた
 〒990-2421 山形県山形市上桜田3-2-37
 電話:023-679-3340 FAX:023-679-3389
 URL http://eny.jp/shoene-house/

 山形県では、林工連携の推進により新たな木材の需要を喚起し、雇用の創出を図るため、コンソーシアムを設立します(8月頃)。
 コンソーシアムでは、会員相互の情報共有やマッチングを進めることにより、新たな技術、製品の開発を目指し、活動を展開します。

◇参加できる方(会費:無料)
 ・県産木材を売り込みたい!使ってもらいたい!
 ・他社と連携して、県産木材を活用して新たな技術、製品を開発したい!
 ・自社の技術を活かして、県産木材を活用した新たな技術、製品を開発したい!
との思いのある、個人や法人が対象となります。

◇入会申込方法: 入会申込書に必要事項を記入の上、下記まで提出をお願いします。
◇申込締切: 平成29年7月28日(金)

◇お問合せ先: 山形県林工連携コンソーシアム準備会事務局
 山形市松波二丁目8番1号 (山形県農林水産部林業振興課森林ノミクス推進担当)
 TEL:023-630-3218 FAX:023-630-2238 E-mail:y-rinko@pref.yamagata.jp

「山形県林工連携コンソーシアム」会員募集・入会申込書.pdf
入会申込書.docx
 フラット35(中古住宅)及びリ・ユース(中古)の適合証明業務並びにリフォームの適合証明業務を町う「適合証明技術者登録」の新規登録(追加)の受付及び適合証明技術者講習会を下記により行います。本講習は、DVDの映像により講義を行います。
 適合証明技術者登録をするためには、本講習の受講が登録要件となっており、本講習を受講しない場合は、登録証明書は交付されませんのでご注意ください。
 登録有効期間は講習日~平成30年9月30日です。

 なお、登録申請書等は(一社)山形県建築士事務所協会で配布いたしますが、登録申請等を郵送希望の方は別紙「登録申請書等郵送依頼書」でFAX(023-615-4749)により申込みください。

◇申込受付期間: 平成29年7月18日~8月1日(9:00~16:30)
             但し、土曜日、日曜日を除く。

◇申込先: (一社)山形県建築士事務所協会
         〒990-0023 山形市松波4-1-15 山形県自治会館3階 電話023-615-4739

◇講習日: 平成29年8月25日(金) 受付9:00~ 講習時間10:00~15:00(休憩含む)
◇定員: 20名(定員になり次第締切ります。申込者が5人以下の場合は中止となります。)
◇会場: 山形県自治会館 山形市松波4-1-15 電話023-615-4739

※講習・登録費用・必要な書類等は以下のPDFをご覧ください。
平成28年度適合証明技術者業務講習・登録(追加)案内書・申請書等郵送依頼書.pdf
平成29年度 新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち
都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及
「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集について(追加)


 この度、木構造振興と日本住宅・木材技術センターでは平成29年度林野庁補助事業「新たな木材需要創出総合プロジェクト事業のうち都市の木質化等に向けた新たな製品・技術の開発・普及の一環として、「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」を追加募集することとなりました。
 この募集は、CLTを活用した建築物の設計・建築等の事業を募集し、成果の普及性・先駆性の高い優れた提案に対し、その建築費等の事業経費の3/10または1/2を上限に助成を行うものです。
 募集概要の詳細は別添のPDFファイルをご覧ください。

「CLTを活用した先駆的な建築物の建設等支援事業」の募集について(追加).pdf
追加募集概要.pdf
募集要領.pdf
 本年4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合義務や省エネ計画の届出義務への対応が必要となりました。国交省では、建築物省エネ法について、適合性判定や届出を行う申請者等を対象とした説明会を以下の通り開催しますのでお知らせします。
 なお、本説明会には昨年度開催した申請者向け「建築物省エネ法の詳細説明会」と重複する内容が含まれます。参加費用は無料です。

国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000734.html

説明会申し込みHP
https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/setsumeikaitop

◆建築物省エネ法フォローアップ【適判・届出】説明会
◇開催時期:平成29年7月3日(月)~平成29年8月31日(木)
◇開催場所:全国主要都市14ヶ所 全25回
 札幌、仙台、秋田、東京、横浜、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、高知、福岡、熊本、那覇
◇内容: ●建築物省エネ法の概要 ●適合性判定、届出 ●モデル建物法の入力方法 等

◆建築物省エネ法フォローアップ【設計・監理】説明会
◇開催時期:平成29年7月24日(月)~平成29年8月31日(木)
◇開催場所:全国主要都市10ヶ所 全10回
 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
◇内容: ●設計図書の記載方法 ●工事監理マニュアルの説明 等
 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から2年が経過し、全国各地で法に基づく取り組みが進められておりますが、その中では様々な具体的な課題等についても指摘がされているところです。
 このような課題に対応するための新規制度等を含め、空き家対策の推進のための制度等に関する周知と利用促進を図るため、国交省では、地方公共団体等に説明会を開催しました。当日の配布資料につきまして、以下HPで公開されましたのでお知らせします。
※質疑についても後日こちらのページ内に公開する予定です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000053.html

◎空家法の施行状況について

◎空き家対策に関する新規制度について
(1)たな住宅セーフティネット制度について子育て世帯や高齢者など住宅確保が困難な方に対し空き家等を利用し住宅提供
(2)小規模不動産特定共同事業クラウドファンディング等の小口資金を活用した小規模不動産特定共同事業の創出について
(3)リノベーションまちづくりファンドリノベーション等に活用可能な民都機構のまちづくりファンド支援事業の概要
(4)空き地を活用した市民緑地認定制度の創設民間主体が整備する地域住民のための市民緑地に対する支援
(5)所有者不明土地等に係るガイドライン所有者の所在の把握が難しい土地への対応策
(6)法定相続情報証明制度について本年5月29日から開始する法定相続情報証明制度の概要
(7)全国版空き家・空き地バンクの構築全国版空き家・空き地バンクの構築スケジュールと今後の進め方
(8)地域の空家等の流通モデルの構築地域の空き家等の流通促進に取り組む団体等を支援する
(9)空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン市町村が空き家所有者情報を外部提供するに当たっての法制的な整理、運用方法等

◎税財政措置関連について
(10)先駆的空き家対策モデル事業官民が連携して行う先駆的な取組に支援
(11)空き家対策総合支援事業空き家等の活用・除去等について地方公共団体を支援
(12)譲渡所得の特例に係る運用相続により生じた古い空き家(除去後の敷地を含む)に関する特例(譲渡所得から3,000万円特別控除)の運用
(13)定住促進空き家活用事業等定住促進空き家活用事業、地方財政措置

◎その他関連事項など
(14)住宅市街地整備に係る施策「住宅団地再生」連絡会議の概要及び密集市街地整備等
(15)公営住宅における残置物の取り扱い公営住宅の単身入居者が死亡された際の対応方針案
 小屋裏や床下の余剰空間を利用して設ける小屋裏物置等は収納以外の用途に利用できないこととなっておりますが、居室として利用できるかのような誤解を招く広告が見受けられます。
 こうしたことを踏まえ、建築士の方へ小屋裏物置等についてご理解いただくため、別添のチラシを作成しました。
 つきましては、建築主の方が誤解を招くことがないよう、建築主の方に十分ご説明のうえ計画してください。

詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
小屋裏物置等について.pdf
 平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。 
 国土交通省としては、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとし、(一財)日本建築防災協会に対し、効率的な耐震性の確認方法の検討を依頼していたところです。
 今般、同協会において、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されましたので、お知らせします。

(一財)日本建築防災協会 新耐震木造住宅検証法
 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法).pdf
<参考>新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について.pdf
 建築物省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて、各種のマニュアルが作成され、全国説明会にて解説されたところですがこの度、平成29年4月版として各種マニュアルの最新版が下記のように作成されたとの情報提供が国土交通省よりございましたのでお知らせいたします。

●マニュアル
①省エネ適判・届出マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
②設計図書記載マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
③工事監理マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
④省エネ適判の申請図書等のサンプル【今回、新規作成】このマニュアルの4月版
②のマニュアルを補足するものとして、④の省エネ適判の申請図書等のサンプルを新たに作成

●マニュアルの掲載
IBEC(建築環境・省エネルギー機構)の下記ホームページに掲載されています。
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html
 国交省住宅政策課より、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)について、お知らせします。

◆特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
◆買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

<通知・新旧対照表>
http://www.njr.or.jp/material/tax-service/taxinfo/00968.html
※通知及び新旧対照表については、上記の日事連HPで確認できます。

<概要>
現在、国交省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはかるリフォームを行ったあと、個人に譲渡(買取再販)した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県(不動産取得税の場合)及び市町村(登録免許税の場合)が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。)第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」(平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。)における基準値を引用しています。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。)が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」(平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。)を定めたところです。今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正(平成29年4月1日施行)を行いました。
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