一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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最新情報
協会からのお知らせ
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令和3年3月16日に行われました「設計事務所とBIM」座談会の模様をYouTubeで配信いたします。

会員専用ページよりご覧ください。

◇配信期間:令和3年3月19日~4月30日迄
日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の募集中です。

 昨年4月より民法改正が施行され、消費者保護が強く望まれる今日にあたり、建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営するうえで大変重要なものとなっております。

 本保険は団体契約(協会会員が対象)で割引20%が適用でき、ネット経由での申込や法令基準未達時補償等さまざまなオプションプランなど、会員限定の多くのメリットがありますが、今年度よりテレワークの浸透などに対応するサイバーリスク補償の追加や、弁護士無料相談サービスの拡充(1回→3回)を実施し、会員限定サービスのさらなる拡充を図っています。

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
*詳細は、建賠保険HP(https://njs-ins.com/)よりご確認ください。

1.更新加入締切日:書類:2月12日(金)  ネット申込:2月26日(金)
2.新規加入締切日:3月20日(土)
3.保険期間:2021年4月1日~2022年4月1日
4.問合せ先:指定代理店 (有)日事連サービス
       HP:https://njs-ins.com/
          *ネット経由での申込が可能です。
       電話:03-3551-6633(建賠保険専用ダイヤル)
        *他団体からの建賠保険切替等をご検討の場合は、
         事前に日事連サービスまでご相談ください。
 平成30年4月以降に判明しました共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様になっている事案等の発覚を受けて「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」での再発防止策等についての検討の結果、賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定が再発防止策の一つとして提言されました。
 これを受けまして今般、賃貸共同住宅における工事監理を適正化するため賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインが策定されましたのでお知らせいたします。
 適正な工事監理を行うためには、ガイドラインの内容を理解の上、個別の工事に即して、工事監理の方法を合理的に決定することが重要となります。

 工事監理者の通報窓口につきましては(公社)日本建築士会連合会において窓口が設置されましたので併せてお知らせいたします。
【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
 建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年8月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
 こうした中、平成30年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
 労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、6月1日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
 熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。
 大地震時に防災拠点等となる建築物(庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。)については、大地震時の安全性確保に加え、地震後の機能継続が求められます。
 このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年7月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となるガイドライン及び参考指針集・事例集等を別添のとおりとりまとめましたので、今後の業務の参考としてご活用頂ければと存じます。
 今後、本ガイドラインに関する説明会等の実施を検討しており、実施にあたっては改めてお知らせいたします。


◆防災拠点等となる建築物に係る事例集、検討委員会の開催経緯等(国土交通省HP)
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(一社)山形県建築士事務所協会は山形県指定事務所登録機関です。


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