一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

お問い合わせアクセス
 

サイト内検索

 
トップページ » 最新情報 
最新情報
協会からのお知らせ
12345
題目「 観測記録から推定した山形盆地の地盤振動特性と建物の地震応答への影響 」
講師 山形大学工学部建築・デザイン学科 教授  三辻 和弥 氏

◇主催:山形構造設計研究会
◇日時:平成30年519日(土)午後2:00~4:30頃(講演2時間、質疑応答30分)
◇場所:大手門パルズ(〒990-0044 山形県山形市木の実町12−37 電話:023-624-8600)
◇募集定員:80名
◇申込み先:以下の宛先へ、平成30年5月11日(金)迄 FAXまたはEメールにてお申込みください。
なお、定員になり次第締め切ります。
冨樫設計室 FAX :023-685-5883 E-mail:togashi.h@ace.ocn.ne.jp
◇参加費:無料
◇その他:会場の駐車場は限りがあるため、周辺の駐車場の利用又は公共の交通機関のご利用を
お願いします。『 CPD認定講習 3単位 予定 』
◇お問い合わせ先:冨樫設計室 冨樫 弘
山形県山形市新開2丁目11番地36 TEL023-685-5882

山形構造設計研究会 例会200回 記念講演会開催のご案内・参加申込書.docx
既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度
日事連・インスペクション賠償責任保険の募集開始について


 今般、本会会員を対象に既存住宅状況調査の遂行に起因して賠償責任を問われる事態を想定し、「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度」(日事連・インスペクション賠償責任保険)を新設いたしましたので、下記の通りご案内させていただきます。
 保険の詳しい内容につきましては、 (有)日事連サービスホームページ所載のパンフレットをご覧ください(http://www.nichijiren-service.net/)。

◇保険の概要
1)加入資格:(一社)日本建築士事務所協会連合会の会員事務所
2)保険期間:2018年4月1日午前0時~2019年4月1日午後4時
3)補償の対象となる業務:平成29年国土交通省告示第81号第2条第5項に規定する既存住宅状況調査技術者(以下、既存住宅状況調査技術者といいます。)が平成29年国土交通省告示第82号に定める既存住宅状況調査方法基準(以下、調査方法基準といいます。)に従って行う平成29年国土交通省告示第81号第2条第4号に規定する既存住宅状況調査の業務
4)保険料:検査1件あたり、1,940円、最低保険料は10,000円
 *建賠保険既加入者の場合、保険料が10%割引となります。

日事連・インスペクション賠償責任保険の募集開始について.pdf
◆開催日時及び会場
 日時/定員会場
最上会場平成30月4月18日(水)13:30~/90名最上総合支庁本庁舎 講堂
庄内会場平成30年4月20日(金)13:30~/180名庄内総合支庁 講堂
置賜会場平成30年4月23日(月)13:30~/120名置賜総合支庁 講堂
村山会場①平成30年4月27日(金)10:30~/160名村山総合支庁本庁舎 講堂
村山会場②平成30年4月27日(金)13:30~/160名村山総合支庁本庁舎 講堂

◆説明内容(予定)
 (1)総合評価ガイドラインの見直し等について
 (2)入札契約制度の留意点等について
 (3)経営事項審査の改正・適正な元下関係について

◆申込期限等
 (1)申込み方法、期限等
  平成30年4月6日(金)まで、「参加申込書」により
  FAX(023-630-2632)にて申し込み願います。
  申し込み人数は、1社あたり2名以内とさせていただきます。
  ☆申込期限前でも定員になり次第締切りとさせていただきます。
 (2)各会場とも、駐車スペースに限りがありますので、公共交通機関のご利用、乗用車の乗り合わせ等に御協力をお願いします。
 (3)説明会の開催案内は山形県のホームページにも記載いたします。
  なお、当日、資料の配布は行いませんので、山形県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp/)の組織別一覧から県土整備部、建設企画課を開き、説明会の資料をダウンロード・印刷のうえ会場に御持参ください。(資料の掲載は4月上旬を予定しています)

◆問合せ:県土整備部建設企画課 TEL023-630-2402

平成30年度建設工事等に係る入札・契約制度に関する説明会参加申込書.pdf
すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰します。
増改築・改修等の建築物も対象になりますのでぜひご応募ください。

建築士事務所協会の会員を対象としていますが、会員でない方も、第1次審査で第2次審査候補作品に選考された場合の入会を条件に応募いただけます。

◇応募締切:平成30年57日(月)
※募集要項詳細については、応募前に当事務所協会にご確認ください。

※くわしくは、(一社)日本建築士事務所協会連合会HPをご覧ください。
 http://www.njr.or.jp/

平成30年度 日事連建築賞作品募集チラシ.pdf
 国土交通省より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

※詳細は、以下の資料をご覧ください。
建設業団体あて通知一式.pdf
【ひな形】誓約書word版.docx
【ひな形】誓約書excel版.xlsx
参考資料(誓約書概要).pdf
 このたび、保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件が改正され、1月15日付で公布されました。(平成31年1月15日施行)一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化したものです。(告示改正概要を参照)
 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000699.html
 つきましては、改正告示による改正後の保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の運用について、別添のとおりお知らせします。

積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について(告示改正概要).pdf

(1)「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について」
 周知依頼 (日事連宛).pdf
 別添 地方公共団体宛 技術的助言(国住指第3699号).pdf

(2)「当該告示改正に伴う、耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて」
 地方公共団体宛 技術的助言(国住生第545号).pdf

参考「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件」
(官報 【平成30年国土交通省告示第80号】).pdf


【問合せ先】
(1)について国土交通省住宅局建築指導課 構造担当 井波(内線39-528)
(2)について国土交通省住宅局住宅生産課 長期優良住宅担当 矢吹(内線39-435)
二級建築士及び木造建築士の懲戒処分並びに
建築士事務所の監督処分の基準の改正について

 二級建築士及び木造建築士の懲戒処分及び建築士事務所の監督処分の基準が改正され、平成29年11月30日より施行されます。
 なお、この処分基準は県のホームページ(http://www.pref.yamagata.jp)にも掲載しております。


二級建築士及び木造建築士の懲戒処分並びに建築士事務所の監督処分の基準.pdf
二級建築士及び木造建築士の懲戒処分及び建築士事務所の監督処分の基準 新旧対照表.pdf
 国土交通省住宅局では、今後の建築物に係る省エネルギー施策の検討を進めるため、300m2未満の非住宅建築物(新築)を対象に、省エネルギー性能に係る実態調査を実施することとしております。

 本調査は、平成29年11月17日~翌年3月16日までの期間に、指定確認検査機関の窓口において、調査対象建築物の確認申請者に対してアンケート調査票を配布し、当該建築物の省エネルギー性能に係る仕様(外壁・窓の仕様や暖冷房・給湯・照明設備等の仕様)についてご回答いただくものです。

 つきましては、大変恐縮なお願いではございますが、上記期間中に、指定確認検査機関の確認申請窓口において、本調査に係るアンケート調査票が配布された際には、調査にご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
 今後の建築物に係る省エネルギー施策の検討のための基礎資料となる重要な調査ですので、何卒ご協力お願い申し上げます。

「小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る実態調査」へのご協力のお願い.pdf
小規模非住宅建築物の省エネルギー性能に係る調査票(サンプル).pdf
地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び
耐震改修等に対する補助制度の整備状況について


国土交通省において、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第5条及び第6条に基づく耐震改修促進計画の策定予定と、耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成29年4月1日現在の状況を取りまとめ、以下に公開されましたので、お知らせします。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000682.html
 日ごろ、本県の建築行政にご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返しています。8月29日にも、北海道上空を通過し、襟裳岬東方の約1,180km の太平洋上に落下しています。
 本県でも、早朝から全国瞬時警報システム(Jアラート)の警報による住民への情報の伝達がありました。
 つきましては、Jアラートからの警報伝達後の行動について、別紙のとおり添付し
ますので、ご確認よろしくお願いします。
 なお、詳細については、内閣官房国民保護ポータルサイトをご覧ください。

(参考)
・内閣官房国民保護ポータルサイト
 http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html
・山形県の国民保護
 http://www.pref.yamagata.jp/ou/kankyoenergy/020072/top.html

(別添1)弾道ミサイル落下時の行動について.pdf
別添2)弾道ミサイル落下時の行動について.pdf
(別添3)弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A.pdf
12345
 

メルマガ会員募集中!

建築設計に関する情報マガジン!一般の方もどうぞお気軽にご登録ください。