一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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協会からのお知らせ
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日本左官会 連続シンポジウム・山形編
「職人がいる町、塗り壁のある暮らし — その終焉がもたらすもの」

◇日時:2017年715(土) 12:00開場 
 シンポジウム 14:30~17:30
 左官の実演 12:30~14:00
 *18:30より山形駅前で懇観会を開催します。会費4000円 定員40名
  参加ご希望の方は同時にお申し込みください。定員になり次第、締め切ります。

◇会場:東北芸術工科大学(山形市上桜田3-4-5)
 シンポジウム/本館4階 408講義室
 左官実演/本館2階 211教室
 *実演会場(本館2階211教室)で受付後、4階へお上がりください

◇入場料:一般1,500円 日本左官会議会員1,000円

◇定員:300名

◇申込み: 日本左官会議サイトまたは申込用紙に記入の上FAXにてお申込みください
 日本左官会議サイト http://www.sakanjapan.com/forum.html
 FAX 03-6667-6108

※シンポジウム翌日16日(日)には、左官の仕事を中心とした見学会も開きます。
 詳しくは下記をご覧ください。
日本左官会議 連続シンポジウム・山形編.pdf
 会誌編集専門委員会では、本会会誌「日事連」平成29年9月号で『透明のレシピ』の特集を企画しています。数多くの建築に用いられるようになった透明感を演出するガラスに焦点を当てて、印象的なガラスの建築やガラスの使い方、ご自身が設計した建物におけるガラスの話などについて、貴会会員の執筆により紹介します。
 つきましては、時節柄ご多忙のことと存じますが、下記のとおり写真・原稿をいただける方はぜひ寄稿くださいますよう、よろしくお願いしします。

◇タイトル: 建築とガラス(仮) サブタイトルはご自由にお書きください。
◇執筆内容:
 出張・旅行先などで見かけた印象的なガラスの建築やガラスの使い方、ご自身が設計した建物におけるガラスの話などの事例を紹介する。
 その他別途、分かる範囲で所在地・名称・構造・設計者・竣工年・参考資料等の情報を添える。
◇字数及び写真等: 200~300字程度
 ※文体は「である」調とする。
 写真1~2点 ※写真にはキャプション(短い説明文)をつける。
 なお、画像は、原稿とは一体化せず、jpegデータ等で別添にしてご送付ください。
◇原稿締め切り: 平成29年7月25日(火)
◇原稿料: 掲載記事に対して薄謝進呈します。

会誌「日事連」平成29年9月号の特集掲載『透明のレシピ』の寄稿のお願い.pdf
特集・透明のレシピ/会員投稿の掲載例.pdf
~地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援~

 本事業は、地域の木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅・建築物の整備や、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して補助するものです。これらにより、地域における木造住宅の生産体制の強化や、環境負荷の低減等を図り、良質な木造住宅・建築物の供給を促進します。

◇補助対象となる木造住宅・建築物の種類と上限額
 ①長寿命型(長期優良住宅:木造、新築):100万円/戸
 ②高度省エネ型(認定低炭素住宅:木造、新築):100万円/戸
 ③高度省エネ型(性能向上計画認定住宅:木造、新築):100万円/戸
 ④高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築および改修):165万円/戸
 ⑤優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:木造、新築):1万円/m2

◇グループ募集の受付期間: 平成29年6月21日(水)から平成29年7月19日(水)(必着)
◇採択通知発出日(予定): 8月下旬

※補助対象、応募方法等の詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
平成29年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集.pdf
基準や技術の普及促進、技術基盤の強化に関する事業のうち
住宅省エネ化推進体制強化(都道府県等毎の体制強化)を行う
事業を実施する者に対する補助事業の公募についての公示


 この度、平成29年度住宅建築技術高度化・展開推進事業における、基準や技術の普及促進等、技術基盤の強化に関する事業のうち住宅省エネ化推進体制強化(都道府県等毎の体制強化)を行う事業を実施する者に対する補助事業の公募を開始しますのでお知らせします。

◇事業期間: 平成29年7月上旬から平成30年2月上旬(予定)
◇公募要領の交付期間: 平成29年6月19日(月)10時から平成29年6月29日(木)18時まで
◇提案書等の提出期限: 平成29年6月30日(金)当日消印有効

※事業の概要、公募の詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
平成29年度住宅省エネ化推進体制強化を行う事業を実施する者に対する補助事業の公募(公示).pdf
 国交省では、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」(※)に関する説明会を開催します。
※「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」の改正により創設(平成29年4月26日から半年以内に施行予定)。

国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000110.html

説明会申し込みHP
https://krs.bz/jyuutaku-sougouseibi/m/safetynet

◇対象者:賃貸人(大家)、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者、家賃債務保証業者、
  地方公共団体(住宅部局・福祉部局等)、福祉・医療・介護等に従事する方 など
◇開催日:平成29年7月3日(月)~7月19日(水)
◇開催場所:全国主要都市7ヶ所 全10回
 札幌 、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
◇内容:住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度、家賃債務保証業者の登録制度、登録された住宅の改修・入居への支援措置、居住支援法人の指定、居住支援協議会等への支援措置等の概要等
◇参加費:無料
 本年4月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合義務や省エネ計画の届出義務への対応が必要となりました。国交省では、建築物省エネ法について、適合性判定や届出を行う申請者等を対象とした説明会を以下の通り開催しますのでお知らせします。
 なお、本説明会には昨年度開催した申請者向け「建築物省エネ法の詳細説明会」と重複する内容が含まれます。参加費用は無料です。

国交省HP
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000734.html

説明会申し込みHP
https://krs.bz/kentikubutsu-shoeneho/m/setsumeikaitop

◆建築物省エネ法フォローアップ【適判・届出】説明会
◇開催時期:平成29年7月3日(月)~平成29年8月31日(木)
◇開催場所:全国主要都市14ヶ所 全25回
 札幌、仙台、秋田、東京、横浜、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、高知、福岡、熊本、那覇
◇内容: ●建築物省エネ法の概要 ●適合性判定、届出 ●モデル建物法の入力方法 等

◆建築物省エネ法フォローアップ【設計・監理】説明会
◇開催時期:平成29年7月24日(月)~平成29年8月31日(木)
◇開催場所:全国主要都市10ヶ所 全10回
 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇
◇内容: ●設計図書の記載方法 ●工事監理マニュアルの説明 等
 空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から2年が経過し、全国各地で法に基づく取り組みが進められておりますが、その中では様々な具体的な課題等についても指摘がされているところです。
 このような課題に対応するための新規制度等を含め、空き家対策の推進のための制度等に関する周知と利用促進を図るため、国交省では、地方公共団体等に説明会を開催しました。当日の配布資料につきまして、以下HPで公開されましたのでお知らせします。
※質疑についても後日こちらのページ内に公開する予定です。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000053.html

◎空家法の施行状況について

◎空き家対策に関する新規制度について
(1)たな住宅セーフティネット制度について子育て世帯や高齢者など住宅確保が困難な方に対し空き家等を利用し住宅提供
(2)小規模不動産特定共同事業クラウドファンディング等の小口資金を活用した小規模不動産特定共同事業の創出について
(3)リノベーションまちづくりファンドリノベーション等に活用可能な民都機構のまちづくりファンド支援事業の概要
(4)空き地を活用した市民緑地認定制度の創設民間主体が整備する地域住民のための市民緑地に対する支援
(5)所有者不明土地等に係るガイドライン所有者の所在の把握が難しい土地への対応策
(6)法定相続情報証明制度について本年5月29日から開始する法定相続情報証明制度の概要
(7)全国版空き家・空き地バンクの構築全国版空き家・空き地バンクの構築スケジュールと今後の進め方
(8)地域の空家等の流通モデルの構築地域の空き家等の流通促進に取り組む団体等を支援する
(9)空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン市町村が空き家所有者情報を外部提供するに当たっての法制的な整理、運用方法等

◎税財政措置関連について
(10)先駆的空き家対策モデル事業官民が連携して行う先駆的な取組に支援
(11)空き家対策総合支援事業空き家等の活用・除去等について地方公共団体を支援
(12)譲渡所得の特例に係る運用相続により生じた古い空き家(除去後の敷地を含む)に関する特例(譲渡所得から3,000万円特別控除)の運用
(13)定住促進空き家活用事業等定住促進空き家活用事業、地方財政措置

◎その他関連事項など
(14)住宅市街地整備に係る施策「住宅団地再生」連絡会議の概要及び密集市街地整備等
(15)公営住宅における残置物の取り扱い公営住宅の単身入居者が死亡された際の対応方針案
 小屋裏や床下の余剰空間を利用して設ける小屋裏物置等は収納以外の用途に利用できないこととなっておりますが、居室として利用できるかのような誤解を招く広告が見受けられます。
 こうしたことを踏まえ、建築士の方へ小屋裏物置等についてご理解いただくため、別添のチラシを作成しました。
 つきましては、建築主の方が誤解を招くことがないよう、建築主の方に十分ご説明のうえ計画してください。

詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
小屋裏物置等について.pdf
 平成28年4月に発生した熊本地震においては、旧耐震基準による建築物に加え、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年以前に建築されたものについても、倒壊等の被害が見られました。 
 国土交通省としては、既存の木造住宅について、平成12年以前のものを中心に、リフォーム等の機会をとらえ、同年に明確化した仕様に照らして、接合部等の状況を確認することを推奨することとし、(一財)日本建築防災協会に対し、効率的な耐震性の確認方法の検討を依頼していたところです。
 今般、同協会において、新耐震基準の在来軸組構法の木造住宅について接合部等を確認することで効率的に耐震性を検証する方法として、「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法)」がとりまとめられ、同協会ホームページにおいて公開されましたので、お知らせします。

(一財)日本建築防災協会 新耐震木造住宅検証法
 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/8100
新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法(新耐震木造住宅検証法).pdf
<参考>新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法について.pdf
 建築物省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて、各種のマニュアルが作成され、全国説明会にて解説されたところですがこの度、平成29年4月版として各種マニュアルの最新版が下記のように作成されたとの情報提供が国土交通省よりございましたのでお知らせいたします。

●マニュアル
①省エネ適判・届出マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
②設計図書記載マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
③工事監理マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
④省エネ適判の申請図書等のサンプル【今回、新規作成】このマニュアルの4月版
②のマニュアルを補足するものとして、④の省エネ適判の申請図書等のサンプルを新たに作成

●マニュアルの掲載
IBEC(建築環境・省エネルギー機構)の下記ホームページに掲載されています。
http://www.ibec.or.jp/ee_standard/pamphlet.html
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