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令和3年度「既存住宅状況調査技術者講習」【更新講習】【会場講習】開催のご案内

 宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
 (一社)日本建築士事務所協会連合会は、既存住宅状況調査技術者講習実施機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催いたします。
 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。

◇主者:一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
    (国土交通省既存住宅状況調査技術者講習 登録第5号)
◇運営主体:一般社団法人 山形県建築士事務所協会

◇日時:令和3年10月14日(木)13:30~16:35(受付13:00~)
◇会場:山形県自治会館 201会議室(山形市松波4丁目1-15 電話 023-615-4739)
◇定員:24名(先着申込み順とします)
◇受講対象者:以下の①②の両方に該当する方
 ①建築士法第2条1項に規定する建築士(一級、二級、木造)
②既存住宅状況調査技術者講習実施機関が行う既存住宅状況調査技術者講習会の修了者(有効期限切れの場合は、再度新規講習からの受講が必要となります。)
◇受講料:16,700円(税込)[テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む]
◇テキスト:「既存住宅状況調査技術者」講習用テキスト
◇申込受付期間:令和3年9月1日(水)~9月30日(木)
◇講師:DVD講習

◇申込み:受付けは郵送申込のみとなります。
 (一社)山形県建築士事務所協会
 〒990-0023 山形市松波4-1-15 TEL 023-615-4739

※申込方法等、詳細は以下をご覧ください。
令和3年度「既存住宅状況調査技術者講習」【更新講習】【会場講習】開催のご案内.pdf
 「適合証明技術者」は、住宅金融支援機構のフラット35(中古住宅)、財形住宅融資(リ・ユース住宅)及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行い、適合した物件に適合証明書を発行することができます。「適合証明技術者」の登録には、登録制度の内容、意義及び業務の重要性を十分認識していただくとともに、的確に業務を行っていただくための講習の受講が義務付けられていますので、必ずご受講ください。


(1)主催者

 共催:一般社団法人山形県建築士事務所協会
    一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
 協力:独立行政法人住宅金融支援機構

(2)受講対象者

 以下1と2を満たす方
  1. 建築士事務所に所属する建築士
  2. 既存住宅状況調査技術者資格をお持ちの方、もしくは令和3年度内に既存住宅状況調査技術者資格を取得予定の方

(3)開催形式

 オンライン講習(申込書に記載されたメールアドレスにID、パスワードが通知されます。)

(4)日時

 受付期間 令和3年8月23日(月)~9月8日(水)
 実施期間 令和3年9月30日(木)~10月12日(火)

(5)登録、受講料等

  「受講料・テキスト代・登録料」1名様分
登録料
受講料
テキスト代
合計
(1年間) 6,160円
9,350円
4,950円
(1年間)20,460円
(2年間)12,320円
(2年間)26,620円
(3年間)18,480円(3年間)32,780円
   テキスト:『適合証明技術者実務手引 令和2年度改訂版』お持ちの方はテキスト代不要。

(6)申請方法

①申込期間内に、申込に必要な書類一式を「郵送」で提出してください。
登録料等は該当する金額を下記口座にお振込みいただき、振込明細のコピーを添付して必要書類と共に提出してください。(振込手数料は各自ご負担ください。)
口座番号きらやか銀行 本店営業部 普通 0001748
口座名義シヤ)ヤマガタケンケンチクシジムショキョウカイ
一般社団法人 山形県建築士事務所協会

(7)講習時間割

時間
内容
13:30~13:40
(10分)
あいさつ(適合証明業務の重要性について)
13:40~16:50
(190分、
休憩を含む)
業務の重要性、留意事項の確認、融資対象となる住宅と物件検査の流れ、一戸建て等の物件検査、
マンションの物件検査、フラット35S中古タイプの物件検査、劣化状況に関する物件検査、物件検査が省略できる事例、リフォーム融資の物件検査、適合証明業務システム入力方法 など
16:50~17:00
(10分)
理解度確認チェック

(8)CPD

 建築CPD情報提供制度の認定プログラムとなる予定(3認定時間)。

(9)登録申請に必要なもの

登録申請書記入例/A4サイズで出力し、提出してください)
適合証明業務に関する確認書記入例/A3サイズで出力し、提出してください)
③都道府県知事または指定事務所登録機関が発行した建築士事務所登録を証する書類の写し
④登録予定建築士の建築士免許証または免許証明書の写し
⑤既存住宅状況調査技術者修了証明書または資格者証の写し
⑥登録予定建築士の写真2枚(無帽、無背景、正面(胸部より上部分)を写したカラーの証明写真
 (縦3.0cm、横2.4cm)で、6か月以内に撮影したもの。
 白黒不可、デジタルカメラのプリントカラー写真可、スナップ写真については不可)
⑦運転免許証、パスポート等公的機関発行の写真付き資格者証等、本人の氏名と写真が確認できる
 書類の写し
⑧受講申込書

(10)送付先 

 〒990-0023  山形市松波4丁目1-15
 (登録窓口) (一社)山形県建築士事務所協会 まで

(11)登録証明書の交付

 「適合証明技術者登録証明書」は、登録申請手続きと講習を受講された方へ登録機関事務局から令和4年3月以降、技術者宛てに簡易書留で郵送します。

(12)注意事項

  1. 登録予定建築士本人以外は受講できません。
  2. 実施期間内に必ずご受講ください。 実施期間外ではご覧になれません。
  3. 「登録証明書」は、3月以降、登録機関から技術者宛てに簡易書留で郵送します。
  4. 納入された受講料は、主催者の責により講習を受講できなかった場合を除き、返還しません。
  5. 別紙「「適合証明技術者業務講習」オンライン講習について」を熟読してください。(特にWEBカメラの準備について留意のこと。)

令和3年度一級/二級/木造建築士定期講習の自宅等での動画視聴受付開始について

2021年6月25日(金)10時から、動画配信による令和3年度 一級/二級/木造建築士定期講習の申込受付を開始しました。

(1)動画視聴方式は、「講習」は自宅等で動画視聴できますが、「修了考査」は会場(山形県自治会館)で受ける必要があります。

(2)山形県での修了考査日は令和3年9月1日(水)です。

(3)修了考査前までに全ての動画を視聴する必要があります。なお、テキストは修了考査日の一週間前までに(公財)建築技術教育普及センターから配送されます。


詳細は下記より確認ください。

令和3年度一級/二級/木造建築士定期講習の自宅等での動画視聴導入について
http://www.jaeic.or.jp/koshuannai/teikikoshu/kteiki/kt-info2021_douga.html
日事連・建築士事務所賠償責任保険(建賠保険)の募集中です。

 昨年4月より民法改正が施行され、消費者保護が強く望まれる今日にあたり、建賠保険への加入は建築士事務所を安定的に経営するうえで大変重要なものとなっております。

 本保険は団体契約(協会会員が対象)で割引20%が適用でき、ネット経由での申込や法令基準未達時補償等さまざまなオプションプランなど、会員限定の多くのメリットがありますが、今年度よりテレワークの浸透などに対応するサイバーリスク補償の追加や、弁護士無料相談サービスの拡充(1回→3回)を実施し、会員限定サービスのさらなる拡充を図っています。

募集スケジュールは以下の通りですが、ぜひ、この機会に加入をご検討ください。
*詳細は、建賠保険HP(https://njs-ins.com/)よりご確認ください。

1.更新加入締切日:書類:2月12日(金)  ネット申込:2月26日(金)
2.新規加入締切日:3月20日(土)
3.保険期間:2021年4月1日~2022年4月1日
4.問合せ先:指定代理店 (有)日事連サービス
       HP:https://njs-ins.com/
          *ネット経由での申込が可能です。
       電話:03-3551-6633(建賠保険専用ダイヤル)
        *他団体からの建賠保険切替等をご検討の場合は、
         事前に日事連サービスまでご相談ください。
 平成30年4月以降に判明しました共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様になっている事案等の発覚を受けて「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」での再発防止策等についての検討の結果、賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインの策定が再発防止策の一つとして提言されました。
 これを受けまして今般、賃貸共同住宅における工事監理を適正化するため賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドラインが策定されましたのでお知らせいたします。
 適正な工事監理を行うためには、ガイドラインの内容を理解の上、個別の工事に即して、工事監理の方法を合理的に決定することが重要となります。

 工事監理者の通報窓口につきましては(公社)日本建築士会連合会において窓口が設置されましたので併せてお知らせいたします。
【住宅購入への支援策】
①住宅ローン減税の拡充
 控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)。
②すまい給付金の拡充
 対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ(収入に応じ10万円から40万円の増額)。
③次世代住宅ポイント制度の創設
 一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置
 非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。

【広報・周知について】
1)広報用チラシ(別添1)と各種支援策を紹介する概要資料(別添2)の作成

2)国土交通省HPにおける各種支援策、制度の紹介
消費税引き上げに伴う住宅取得に係る対応について
 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000036.html

マイホーム購入をお考えの皆様へ(ローン減税の3年間延長)
 http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000134.html

住宅の新築やリフォームをお考えの皆様へ(次世代住宅ポイント制度)
 http://www1.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000837.html

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について(協力依頼).pdf
消費税率の引上げに伴う4つの支援策.pdf
消費税率引上げに伴う住宅取得対策について.pdf
 建築基準法の一部改正に伴い、山形県建築基準条例(昭和36年3月県条例第15号)の一部を改正しましたのでお知らせいたします。

 標記のガイドラインについては、平成29年10月3日付け山形労発基1003第8号「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて」により、ガイドラインを送付し、その内容をお知らせしたところです。→お知らせ内容

 平成31年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以卜「働き方改革関連法」という)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされることとなったことなどから、本ガイドラインも改訂されました。

 今般、国土交通省土地・建設産業局長から平成30年7月2日付け国土入企第13-1号をもって「「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について」が別添のとおり通知されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。

 国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に向け努めるよう本会宛に要請がありましたので、ご協力くださいますようお願いいたします。

◆日事連HP

<添付資料>
 ※記載している各自治体の支援制度の概要は、本年9月末以降に国交省HPに掲載予定
 ※施設管理者関係団体及び設備関係団体等宛への要請通知文
 建設業の働き方改革に向けては、個々の建設業者や建設業界全体における適切な労務管理や生産性向上に向けた取組等と併せて、発注者や国民の理解を得ていくための取組が不可欠であることに鑑み、平成29年6月に「建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年8月には、公共・民間を含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されたところです。
 こうした中、平成30年6月29日に第196回通常国会で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」(以下「働き方改革関連法」という。)に基づく改正後の労働基準法において、建設業については、平成31年4月の法施行から5年間という一定の猶予期間を置いたうえで、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則を適用することとされたところです。
 今般、働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が改訂されました。

※詳細は以下のPDFファイルをご覧ください。
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(一社)山形県建築士事務所協会は山形県指定事務所登録機関です。


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