一般社団法人 山形県建築士事務所協会
 

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最新情報
協会からのお知らせ
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◇日時:7月20日(金) 受付開始 13:00/セミナー 13:30~16:30
◇場所:山形グランドホテル 8階 アドリナ(セミナー)、アルカス(機器展示会)
〒990-0043 山形市本町1-7-42 電話023-641-2611
◇参加料:無料
◇定員:先着100名
◇セミナー内容
 13:00~ 受付
 13:30~ 開始/開会挨拶
 13:40~ 石油連盟からのお知らせ
 14:00~ (一社)日本ガス石油機器工業会からのお知らせ
 14:20~ 機器メーカー説明会
 14:50~ 機器見学交流会/休憩
 15:20~ 基調講演:「急変するアジア情勢と日本のエネルギー」
講師:亜細亜大学 教授 後藤康浩 氏
 16:30  閉会
◇主催:(一社)日本ガス石油機器工業会、石油システム中央推進協議会、石油連盟
◇後援:全国石油商業組合連合会 
◇申込み:別紙申込書により、石油連盟までFAX(03-5218-2320)にてお申し込みください
◇申込締切:7月13日(金)
 ※お申込完了のご連絡は省略させていただいております。当日、直接会場へお越し下さい。
  定員超過でご参加をお断りする場合にのみ、ご連絡いたします。
◇お問い合わせ先:石油連盟 調査・流通業務部 石油システム推進室
         TEL 03-5218-2303 堀、川代、齋藤

 労働安全衛生法施行令の一部改正及び石綿障害予防規則等の改正する省令の施行等について添付ファイルのとおり、6月1日から施行されたので、関連する事業に当たっては、予防等の措置を行うよう、留意願います。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
 このたび消防庁において、平成23年東北地方太平洋沖地震や平成28年熊本地震等の過去に発生した大規模地震における被害事例調査をもとに、大規模地震に対応した消防用設備等のあり方について検討した結果等を踏まえ、スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備I型(以下「スプリンクラー設備等」という。)を対象に、「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」という。)が作成され、国土交通省を通じ本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。
 ガイドラインは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第12条第1項第9号に規定する措置の一例として示されており、防火対象物の新築時又は大規模改修時において、このガイドラインに基づく措置をできる限り講じることが望ましいと考えられます。
 詳細については、添付のガイドラインを参照ください。
 なお、以下の日事連HPにも情報を掲載しました。

 会誌編集専門委員会では、本会会誌「日事連」平成30年8月号で石に関する特集を企画しています。これまで訪れた石の名建築、ご自身で設計された建築物での使用例、石のように見える素材など、さまざまな石の建築や使い方について貴会会員の執筆により紹介します。
 つきましては、時節柄ご多忙のことと存じますが、下記のとおり写真・原稿をいただける方はぜひ寄稿くださいますよう、よろしくお願いしします。

(1)タイトル:石のエレメント(仮)
 ※サブタイトルはご自由にお書き下さい。
(2)執筆内容:これまで訪れた石の名建築、ご自身で設計された建築物での使用例(内装壁面やカウンターなど)、石のように見える素材など、さまざまな石の建築や使い方について紹介する。その他、分かる範囲で所在地・名称・設計者・竣工年・参考資料等の情報を添える。
(3)文字数および写真等:300~400字程度、 写真1~2点
 ※原稿はWord文でお送り下さい。
 ※文体は「ですます」調でお願いします。
 ※写真にはキャプション(短い説明文)をつける。
 ※画像は1ファイル2メガ以上、原稿(Word文)とは一体化せずjpegデータ等で別添にしてご送付下さい。
(4)原稿締め切り:平成30年6月15日(金)
(5)原稿料:掲載記事に対して薄謝進呈します。
 ☆原稿送付の際は、執筆者氏名(単位会名)・会社名・掲載誌送付先住所をご明記下さい。

 建築物等の内外装仕上げに周いられる建築用仕上塗材のうち石綿を含有するもの(以下「石綿含有仕上塗材」という。)については、建築物等の解体・改造・補修工事の過程で、石綿含有仕上塗材を除去・補修する際に、その工法によっては、石綿が飛散する可能性が指摘されています。そのため、石綿含有仕上塗材の除去・補修について、下記のとおり取り扱うこととしておりますのでお知らせします。

 なお、このたびの通知は、石綿含有仕上塗材の取扱いに関する本県への間合せが、最近増えていることから改めて周知するものであり、従前の取扱いを変更するものではありませんので、念のため申し添えます。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
石綿含有仕上途材の除去作業における石綿飛散防止対策について(通知).pdf
地域住民のより育まれている「住まいのまちなみ」を表彰・支援します。

 このたび、国土交通省まちづくり月間関連行事として「第14回住まいのまちなみコンクール」を実施することになりました。「住まいのまちなみコンクール」では、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。

◇応募期間:平成30年5月1日(火)~8月31日(金)
◇入選発表:平成31年1月
◇表彰: 国土交通大臣賞 1点、住まいのまちなみ賞 4点
※受賞5団体に対しては、維持管理活動の推進のための調査検討経費を支援します。
 50万円(1団体・1年あたり)を3年間支援します。
◇応募対象:30戸以上の戸建て住宅を中心に構成され、良好な景観が形成されている一体的な住宅地において、概ね10年以上にわたって住民主体で適切な住まいのまちなみの維持管理活動を行っている団体。
◇応募資格:
(1)地域の維持管理活動を行っている団体であること。たとえば町内会、自治会、管理組合、建築協定に基づく運営委員会、地域NPOなどです。
(2)法人格の有無は問いませんが、活動の根拠となる規約などが文書化されていること。
◇問合せ:(一財)住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当:松岡
 〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル5階
 TEL 03-5733-6733 FAX 03-5733-6736

※応募要項等の詳細は以下の内容をご覧ください。
第14回住まいのまちなみコンクール.pdf
 山形労働局労働基準部長から、「建築物に係る石綿の事前調査における留意点について」の通知がありますので、事前調査を行う場合の留意するよう通知がありましたので、会員の皆様よろしくお願いします。

※詳細は以下の内容をご覧ください。
建築物に係る石綿の事前調査における主な留意点について.pdf
既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度
日事連・インスペクション賠償責任保険の募集開始について


 今般、本会会員を対象に既存住宅状況調査の遂行に起因して賠償責任を問われる事態を想定し、「既存住宅状況調査技術者団体賠償責任保険制度」(日事連・インスペクション賠償責任保険)を新設いたしましたので、下記の通りご案内させていただきます。
 保険の詳しい内容につきましては、 (有)日事連サービスホームページ所載のパンフレットをご覧ください(http://www.nichijiren-service.net/)。

◇保険の概要
1)加入資格:(一社)日本建築士事務所協会連合会の会員事務所
2)保険期間:2018年4月1日午前0時~2019年4月1日午後4時
3)補償の対象となる業務:平成29年国土交通省告示第81号第2条第5項に規定する既存住宅状況調査技術者(以下、既存住宅状況調査技術者といいます。)が平成29年国土交通省告示第82号に定める既存住宅状況調査方法基準(以下、調査方法基準といいます。)に従って行う平成29年国土交通省告示第81号第2条第4号に規定する既存住宅状況調査の業務
4)保険料:検査1件あたり、1,940円、最低保険料は10,000円
 *建賠保険既加入者の場合、保険料が10%割引となります。

日事連・インスペクション賠償責任保険の募集開始について.pdf
 国土交通省より、民間発注工事等における工事施工を社会保険加入企業に限定する旨の「誓約書」を提出する取り組みを開始する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

※詳細は、以下の資料をご覧ください。
建設業団体あて通知一式.pdf
【ひな形】誓約書word版.docx
【ひな形】誓約書excel版.xlsx
参考資料(誓約書概要).pdf
 このたび、保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件が改正され、1月15日付で公布されました。(平成31年1月15日施行)一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化したものです。(告示改正概要を参照)
 (http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000699.html
 つきましては、改正告示による改正後の保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の運用について、別添のとおりお知らせします。

積雪後に雨が降ることを考慮した積雪荷重の強化について(告示改正概要).pdf

(1)「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件の改正について」
 周知依頼 (日事連宛).pdf
 別添 地方公共団体宛 技術的助言(国住指第3699号).pdf

(2)「当該告示改正に伴う、耐震性に係る長期優良住宅認定基準の扱いについて」
 地方公共団体宛 技術的助言(国住生第545号).pdf

参考「保有水平耐力計算及び許容応力度等計算の方法を定める件」
(官報 【平成30年国土交通省告示第80号】).pdf


【問合せ先】
(1)について国土交通省住宅局建築指導課 構造担当 井波(内線39-528)
(2)について国土交通省住宅局住宅生産課 長期優良住宅担当 矢吹(内線39-435)
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