平成21年度補正予算 - 社団法人山形県建築士事務所協会

　６月４日から施行される長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関連した下記の２点についてお知らせします。

１．長期優良住宅普及促進事業について
　去る４月１０日に決定された「経済危機対策」に盛り込まれた「木造住宅の振興」のための施策として、政府の平成２１年度補正予算により措置された「長期優良住宅普及促進事業」については、事業者の募集を６月４日より開始致します。

　本事業は、長期優良住宅で一定の住宅履歴情報を整備・蓄積するなど、所定の要件を満たす木造住宅で、中小住宅生産者により建設されるものに対して、建設費の一部（１割以内かつ戸当たり１００万円を上限）を補助するものです。

　つきましては、６月４日からの募集に先立って、下記のサイトに応募の手続マニュアルなどを掲載致しました。よろしければ、工務店や設計者など関連する事業者の団体等への周知につきまして、ご協力をいただければ幸いです。
　http://www.cyj-shien.jp

　なお、別途、各地方整備局等からご連絡を差し上げているところかと思いますが、本事業に関する説明会を、６月中旬頃に各地方整備局等ごとに開催する予定としておりますので各地方整備局等への出席登録等、ご対応方よろしくお願い致します。

２．長期優良住宅の設計を行う建築士事務所の情報提供について
　長期優良住宅の普及推進に際しては、工務店等の住宅建設事業者と、設計を行う建築士との連携による長期優良住宅の供給円滑化のため、下記の「すまいづくりまちづくりセンター連合会」のサイトにおいて「長期優良住宅の設計を行う建築士事務所」の情報提供が６月１日より開始されました。
　http://www.sumaimachi-center-rengoukai.or.jp/03public/annai.html

　このしくみは、各建築士事務所の申請に基づき、工務店等の依頼を受けて長期優良住宅の設計を行う意向のある建築士事務所について、各県の建築住宅センター等の集まりである「すまいづくりまちづくりセンター連合会」のホームページにおいて情報提供するものです。

　ご存じのように長期優良住宅の設計にはその認定基準に適合することを示す設計図書の作成が必須であることから、これまで住宅性能表示に取り組んでいない工務店等においては、長期優良住宅に対応した設計に馴染みがない場合もあると想定されるため、必要に応じて工務店と設計事務所が協力・連携することにより、長期優良住宅がなるべく円滑に供給されるよう、このような情報提供のしくみが作られた次第です。

　全国の建築士事務所の方々に対しては、全国で実施中の長期優良住宅に関する技術講習会において資料を配付しているほか、（社）日本建築士事務所協会連合会および（社）日本建築士会連合会から、各会単位会を通じた周知が依頼されているところですが、今後の一層の登録促進のため、各都道府県におかれましても、各地域の建築士の方々に周知を図っていただけましたら幸いです。

　なお、建築士事務所からの申請は、原則として各県の建築住宅センター等を通じて申込む（一部の県においては上記連合会へ直接申込む）こととされております。長期優良住宅に関する技術講習会で配布している資料をご参考に添付致しますので、ご覧ください。

◆「長期優良住宅の設計を行う建築士事務所の情報提供」について（ご案内）：PDFファイル

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